三井住友フィナンシャルグループ VPBankへ出資 消費者金融FE Creditの49%取得から地場大手銀行15%へ拡大したベトナムへの出資

更新:

時期 2021年4月
当時の社長 太田純
論点 海外事業とアジアの個人金融
何をなぜ決めたか
概要

2021年、三井住友フィナンシャルグループはベトナム消費者金融最大手FE Creditの株式49%を子会社SMBCコンシューマーファイナンスを通じて取得し、2023年には三井住友銀行がその親会社である地場有力銀行VPBankへ15%を出資した経営判断。国内の超低金利で利ざやが細るなか、成長するベトナムの個人金融へ二段構えで資本を入れた。

背景

SMBCグループは2020年度からの中期経営計画で 『アジアのフランチャイズ拡大とデジタル金融強化』 を掲げ、インドネシアに続く周辺国への出資を検討していた。日本国内の低金利で稼ぐ場が狭まるなか、成長の速いベトナムは重要な出資先とみなされた。

内容

第一段は2021年4月、SMBCコンシューマーファイナンスが市場シェア約5割のFE Credit49%を取得すると公表し、同年10月に完了した。2022年3月期から持分法適用の関連会社となり、商号はVPBank SMBC Finance Company Limitedへ改まっている。議決権比率49%は全て間接所有で、2025年3月期末まで変わっていない。

第二段は2023年3月、三井住友銀行がVPBank普通株式15%を第三者割当増資で引き受けると公表し、10月に完了。VPBank本体は2024年3月期から持分法適用の関連会社となった。

含意

出資直後、ベトナムの消費者金融はコロナ後の不況で失速した。2024年3月期はVPBank SMBC Financeに係るのれんを減損し、2025年3月期はVPBank本体とVPBank SMBC Financeの双方で減損している。

グループの持分法による投資損益は2024年3月期の720億円の利益から、2025年3月期には775億円減って55億円の損失に転じた。高成長市場での持分出資が、短い期間では減損という代償を伴った例となった。

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筆者の見解
筆者の見解

高成長への出資が、まず費用を先に映した

この判断の核心は、国内で稼ぎにくくなった銀行が、成長するベトナムの個人金融へ二段構えで資本を入れた点にある。まず消費者金融最大手FE Creditの株式半分を押さえ、続いてその親銀行VPBankの一角に入る。融資の利ざやが薄い日本を離れ、銀行口座を持たない層が厚い新興国の個人金融に、経営を丸ごと抱えるのではなく持分という軽い形で足場を求めた。インドネシアからベトナムへと、地場の担い手に出資して成長を分け取るアジア展開の一手だった。

もっとも、成長を当て込んだ出資は、早々に代償を求められた。FE Creditはコロナ後の不況で赤字に沈み、三井住友フィナンシャルグループは二年続けてのれんの減損を積み、持分法による投資損益は720億円の利益から55億円の損失へ転じた。太田純社長の急逝を挟み、後任の中島達氏のもとで海外の投資先は選別と整理の対象になった。高い成長率と高い株価の新興国銀行に出資益を見込む手法が、短い期間では減損という逆の結果をもたらすことを、この一件は映している。腰を据えて配当と協業の果実を待てるか——ベトナムでの判断の成否は、なお先の年月に委ねられている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
二段の出資の条件

二段の出資の条件

科目 概要 備考
第一段の出資先 VPBank SMBC Finance Company Limited 旧VPBank Finance Company Limited(FE Credit)。取得後に商号を変更した
所在地と業種 ベトナム・ホーチミン市/消費者金融業 コンシューマーファイナンス業。資本金10,928,000百万ベトナムドン
出資の主体 SMBCコンシューマーファイナンス 旧プロミス。三井住友フィナンシャルグループの連結子会社
持分法適用関連会社とした期 2022年3月期 株式取得による。出資額は会社の公表資料の手元分には記載がない
議決権比率 49% 全て間接所有。2025年3月期末まで変わっていない
第二段の出資先 VPBank Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank。FE Creditの親会社
出資の主体 三井住友銀行 普通株式を第三者割当増資で引き受ける形をとった
持分法適用関連会社とした期 2024年3月期 株式取得等による。同じ期にRizal Commercial Banking Corporationも加えた
2024年3月期の減損 VPBank SMBC Financeに係るのれん 持分法による投資損益は前期比165億円増益の720億円の利益
2025年3月期の減損 両社に係るのれん 持分法による投資損益は前期比775億円減益の55億円の損失

出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)・第22期(2024年3月期)・第23期(2025年3月期)【関係会社の状況】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

持分法による投資損益の推移

三井住友フィナンシャルグループ:持分法による投資損益の推移

(億円) 持分法による投資損益 備考
2017年3月期 246
2018年3月期 390
2019年3月期 611
2020年3月期 561
2021年3月期 250
2022年3月期 285 FE Creditほか15社を持分法適用の関連会社に加えた期
2023年3月期 555
2024年3月期 720 VPBank SMBC Financeののれん減損を、航空機リースの改善が上回った
2025年3月期 △55 VPBank本体とVPBank SMBC Financeの双方でのれんを減損した
持分法による投資損益
持分法による投資損益(億円)

出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第15〜23期(連結粗利益の内訳)

アジア・オセアニアの経常収益

三井住友フィナンシャルグループ:アジア・オセアニアの経常収益

(百万円) 経常収益 備考
2017年3月期 430,502
2018年3月期 476,744
2019年3月期 628,721
2020年3月期 658,303
2021年3月期 523,099
2022年3月期 593,504
2023年3月期 1,072,505 円安と金利上昇の影響を含む。持分法適用会社の損益はここに入らない
2024年3月期 1,571,612
2025年3月期 1,666,786
アジア・オセアニアの経常収益
経常収益(百万円)

出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第15〜23期(セグメント情報 地域ごとの情報)

同じ問いに直面した会社
参考文献
出典・参考
  • 三井住友フィナンシャルグループ・SMBCコンシューマーファイナンス ニュースリリース「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社によるベトナム・FE Credit出資について」
  • 三井住友フィナンシャルグループ・SMBCコンシューマーファイナンス ニュースリリース「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社によるベトナム・FE Credit出資完了について」
  • 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行 ニュースリリース「ベトナム商業銀行Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank 出資について」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第20期(2022年3月期)【関係会社の状況】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第22期(2024年3月期)・第23期(2025年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 決算説明会質疑応答「2025年3月期決算(2025年5月16日)」

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