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米ジェフリーズと資本提携(2021年・三井住友FGの決断)2021年 | 三井住友FGの決断

更新:
三井住友FG | 2021年 | 米ジェフリーズと資本提携
2021年7月、SMBCグループが米ジェフリーズと資本・業務提携を結んだ 証券の弱みを買収せず少数出資で補い、経済持分は最大20.0%へ積み増す
背景:証券業務の弱みと自前の限界
歴史的経緯
2009年10月
日興コーディアルを完全子会社化。現在のSMBC日興証券
2018年1月
SMBCフレンド証券と合併し、SMBC日興証券が存続会社
2020年度
3年間の中期経営計画を策定。グローバル事業部門がCIBの競争力強化を課題に掲げる
2021年3月期
グローバル事業部門の連結業務純益は3,667億円。ジェフリーズ株は未保有
施策:少数出資を挟んだ資本・業務提携
SMBCグループの対応
2021年7月
ジェフリーズと戦略的資本・業務提携契約を締結
2022年3月期
三井住友銀行が普通株式1,050万株を取得。計上額は422億円
2023年
協働を米国の投資適格企業向けM&A助言と資本市場業務へ拡大
海外証券機能の補い方(筆者推定)
① 自前で実績を積む
② 全株式を取得する
③ 少数出資で提携する(採用)
結果:持分は積み増し、成否は未決着
財務:業務純益と計上額の推移
グローバル事業部門の連結業務純益(2021年3月期→2025年3月期)
3,667億 → 5,920億円
ジェフリーズ普通株式の計上額(2022年3月期→2025年3月期)
422億 → 741億円
統治:持分を積み、議決権は抑える
経済持分の上限(2025年9月に合意)
最大20.0%
日本株の合弁会社の議決権(SMBC日興証券 対 ジェフリーズ)
60% 対 40%
合弁会社の開業は2027年1月を目指す段階で、許認可等の取得が条件
議決権を抑えて機能を借りるため、経営権の及ばない依存が残ると推定(筆者見解)
注:2024年3月期の業務純益は航空機リースの保険金受領を含み、提携の寄与だけを取り出せない
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書(2021年3月期〜2025年3月期)・統合報告書 2021・2022、ニュースリリース 2025年9月
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:海外投資銀行の機能を自前ではなく提携で補うという選択

概要
概要

2021年7月、SMBCグループは米国の独立系投資銀行ジェフリーズと戦略的資本・業務提携契約を締結した。三井住友銀行は2022年3月期に普通株式10,500,000株を資本・業務提携目的で取得し、コーポレート&インベストメント分野の協業のために保有した。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 統合報告書 fy2022(英語版)【Value Creation at SMBC Group】
    • [1]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20〜21期(2022年3月期〜2023年3月期)【株式の保有状況】
    • [2]

2022年3月期末の貸借対照表計上額は422億円だった。SMBCグループは2023年に協働領域を米国の投資適格企業向けM&A助言と資本市場業務へ拡大し、2025年9月にはホールセール日本株事業の統合と、経済持分を最大20.0%まで引き上げる方針で合意した。2025年3月期末の普通株式の計上額は741億円である。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20〜21期(2022年3月期〜2023年3月期)【株式の保有状況】
    • [3]
  • 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・SMBC日興証券 ニュースリリース 米国総合証券会社Jefferiesとのホールセール日本株事業の統合を核とする戦略的資本・業務提携の強化について 2025-09-19
    • [4]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】
    • [5]
背景
背景

2020年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画のもと、グローバル事業部門はCIBビジネスの一層の競争力強化を課題に掲げていた。ただ、証券業務の実績を自前で一から積むには時間と資本を要する。SMBCグループは2025年5月の決算説明会でも、投資銀行業務やセールス&トレーディング業務等の証券業務を弱点と説明した。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 決算説明会質疑応答 2025年3月期決算(2025年5月16日)
    • [7]

決断前の2021年3月期、グローバル事業部門の連結粗利益は7,237億円、連結業務純益は3,667億円で、有価証券報告書は業務純益を前期比39億円の増益と記している。この時点で三井住友銀行はジェフリーズ株式を保有していない。

  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【セグメントの業績】
    • [8]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【株式の保有状況】
    • [9]
内容
内容

協働は米国の非投資適格企業向けビジネスと日本関連クロスボーダーM&A等から始まった。全株式の取得でも資本を伴わない業務提携でもなく、三井住友銀行が株式を保有する提携である。三井住友銀行は2024年3月期に普通株式を無議決権優先株式へ転換し、非上場株式が1,144億円増加した。2025年3月期には普通株式を取得価額1,396億円で取得し、同じ期に一部を再び無議決権優先株式へ転換して非上場株式が571億円増加した。

  • 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・SMBC日興証券 ニュースリリース 米国総合証券会社Jefferiesとのホールセール日本株事業の統合を核とする戦略的資本・業務提携の強化について 2025-09-19
    • [10]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第22期(2024年3月期)【株式の保有状況】
    • [11]
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】
    • [12]

2025年9月の合意は、日本に合弁会社SMBC日興ジェフリーズ証券を設立し、ECM業務、セールス&トレーディング業務、エクイティリサーチ業務を統合する内容である。出資比率は議決権ベースでSMBC日興証券60%・ジェフリーズ40%、経済持分ベースで70%・30%とした。SMBCグループは協働の推進を目的に総額25億米ドルの新規ファイナンスの提供でも合意した。

  • 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・SMBC日興証券 ニュースリリース 米国総合証券会社Jefferiesとのホールセール日本株事業の統合を核とする戦略的資本・業務提携の強化について 2025-09-19
    • [13]
    • [14]
    • [15]
考察:少数出資で機能を補う選択
考察

考察:少数出資で機能を補う選択

SMBCグループが選んだのは、海外の投資銀行機能を自前で築くことでも全株式の取得でもなく、少数出資による提携だった。証券業務の実績を一から積めば時間を要し、全株式を取得すれば資本の負担が大きい。三井住友銀行は2022年3月期に普通株式10,500,000株を取得して出発し、協働の領域を確かめながら出資を積み増す順序を採った。同期末の計上額422億円は、その出発点の規模を示す。資本を伴わない提携より結びつきが強く、買収より資本の負担が軽い選択である。

ただ、提携で補った機能はSMBCグループの経営権が及ぶ機能ではない。三井住友銀行は経済持分を最大20.0%まで引き上げる方針でも、議決権は5%を超えて保有しない。ジェフリーズの経営判断に介入する手段は限られ、両社の利害がいつまで一致するかは相手の戦略にも左右される。提携の開始後も、2025年5月の決算説明会で証券業務は弱点と説明された。日本株事業の統合は、この距離を事業の単位で縮める試みだが、グループの外にある機能に依存する構図そのものは変わらない。

2025年9月の合意で、提携は少数出資から事業統合へ進んだ。ただし2025年3月期のグローバル事業部門の連結業務純益5,920億円から、提携の寄与だけを取り出すことはできず、この判断の成否はまだ決着していない。決着の条件は二つある。ひとつは2027年1月を目指す合弁会社の開業が許認可を得て実現すること、もうひとつはSMBCグループが提携の収益寄与を数字で示し、証券業務を弱点と説明せずに済むようになることである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井住友FG:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結47,7219,85320.6
2017/3連結51,33210,05919.6
2018/3連結57,64211,64120.2
2019/3連結57,35311,35319.8
2020/3連結45,9199,32120.3
2021/3連結39,0237,11018.2
2022/3連結41,11110,40625.3
2023/3連結61,42211,60918.9
2024/3連結93,53614,66115.7
2025/3連結101,74917,19516.9
2026/3連結107,90923,03421.3
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
三井住友フィナンシャルグループ
「海外証券ビジネスは、他社に後れを取ってきた分野であり、特に、コロナ禍においては社債マーケットが活況を呈し、競合他社が大きく収益を拡大する一方で、我々はその果実を十分に享受することができませんでした。」
統合報告書2021「海外証券ビジネスの高度化」(2021年) p.6
三井住友フィナンシャルグループ
「Jefferiesとの提携は、我々の事業ポートフォリオの中の弱みを克服し、懐の深い米国マーケットを中心に成長を実現するための重要な取組です。Jefferiesの持つキャピタルマーケットでの高度な知見と、我々の強みである顧客基盤やファイナンス機能とを最大限活かし、Sub-IG、クロスボーダーM&A、ヘルスケアの3つの分野での提携を開始しました。」
統合報告書2021「海外証券ビジネスの高度化」(2021年) p.6
三井住友フィナンシャルグループ
「中期経営計画では、「海外CIBビジネスの高度化による資産・資本効率の追求」を重点戦略に掲げています。中でも、海外証券ビジネスの強化は最優先事項のひとつであり、オーガニックなビジネスの強化を中心に取り組んできました。」
統合報告書2022「海外証券ビジネス強化の加速」(2022年5月) p.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三井住友FG:グローバル事業部門の業績

連結粗利益(億円)連結業務純益率(%)
三井住友FG:グローバル事業部門の業績
(億円)連結粗利益連結業務純益備考
2017年3月期5,6613,634この期の名称は国際事業部門
2018年3月期6,3203,982
2019年3月期6,8963,951国際事業部門としての最後の期
2020年3月期6,6713,712グローバル事業部門へ改め、区分を組み替えた期。前期からは連続しない
2021年3月期7,2373,667
2022年3月期8,7204,312ジェフリーズとの提携を締結した期
2023年3月期12,0526,122
2024年3月期13,7596,449航空機リースの保険金受領を含む。提携の寄与だけを取り出せない
2025年3月期13,4495,920
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第16〜23期(セグメントの業績)

三井住友FG:ジェフリーズ普通株式の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額(百万円)
三井住友FG:ジェフリーズ普通株式の貸借対照表計上額
(百万円)貸借対照表計上額備考
2022年3月期42,222資本・業務提携目的で普通株式10,500,000株を取得した期
2023年3月期44,504
2025年3月期74,072普通株式9,247,081株を取得し直した。優先株式は非上場株式として別掲
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20〜23期(株式の保有状況)
資本提携の条件

資本提携の条件

資本提携の条件
科目概要備考
相手方Jefferies Financial Group Inc.米国最大手の独立系投資銀行の一つ。ニューヨーク証券取引所上場
保有の主体三井住友銀行純投資目的以外の目的である投資株式として計上している
契約の性格戦略的資本・業務提携契約コーポレート&インベストメント分野での協業のために株式を保有する
取得した株式数10,500,000株2022年3月期に資本・業務提携目的の株式取得により増加した
2022年3月期末の計上額42,222百万円前事業年度末は保有していない
2023年3月期末の計上額44,504百万円株式数は10,500,000株のまま変わっていない
相手方による三井住友フィナンシャルグループの株式の保有2023年3月期末まで無2025年3月期末は「有」に変わっている
2024年3月期の転換普通株式を無議決権優先株式へ非上場株式が114,373百万円増加し、上場株式は106,414百万円の売却価額で減少
2025年3月期の普通株式取得139,572百万円協業体制の拡充を目的とする取得価額。期末の保有株式数は9,247,081株
2025年3月期の転換57,108百万円優先株式への転換による非上場株式の増加額。減少側の売却価額は45,217百万円
2025年3月期末の計上額74,072百万円普通株式分。無議決権優先株式は非上場株式として別に計上される
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)〜第23期(2025年3月期)【株式の保有状況】(株式会社三井住友銀行が保有する株式)

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