米ジェフリーズとの戦略的資本・業務提携——海外投資銀行を自前でなく提携で補う

三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行とSMBC日興証券を通じて法人顧客にワンストップの金融サービスを届けてきたが、海外の投資銀行業務では米欧の大手に後れをとっていた。2020年度から3年間の中期経営計画は「海外CIBビジネスの高度化による資産・資本効率の向上」を掲げ、海外証券ビジネスの強化を最優先の課題に据える。M&A助言や株式引受、非投資適格企業向けのレバレッジドファイナンスをどう厚くするかが、海外事業の成否を左右していた^[1]。

提携相手のジェフリーズは、米国最大手の独立系投資銀行の一つで、インベストメントバンキングからキャピタルマーケッツ、リサーチ、資産運用まで総合的に手がける。2020年のグローバルM&A、米国および欧州の株式引受、米国のレバレッジドローン引受など幅広い分野で、リーグテーブルの上位10位以内に入っていた。銀行を母体とせず、大手金融グループの傘下にもない独立の立場が、特定の系列にしばられない助言の自由さを支えていた。自前で同じ器を一から築けば、人材の採用にも実績の蓄積にも長い時間と多額の資本を要する^[2]。

2021年7月14日、SMBCグループはジェフリーズと戦略的資本・業務提携の契約を結んだと発表した。狙いは、高い成長が見込めるコーポレート＆インベストメントバンキング（CIB）分野での協業にある。協働はまず三つの領域に絞られた。米国の非投資適格企業に向けたレバレッジドファイナンス、日本企業が関わるクロスボーダーのM&A助言、そして米国ヘルスケア分野の投資銀行・キャピタルマーケッツ業務である。銀行の融資力と証券の助言力を、ジェフリーズの現地基盤と重ね合わせる組み立てにした^[3]。

資本のつながりは、少数出資から始めた。SMBCグループは当局の認可取得を前提に、ジェフリーズの上場普通株式の最大4.9％を市場から買い付けると決める。2021年7月13日の終値で3億8600万ドル、日本経済新聞の報道で約400億円にあたる。過半どころか1割にも満たない持ち分にとどめ、まず業務での協働を先に走らせながら、成果を見て資本の関与を深めていく形にした。買収で経営権ごと抱え込む道でも、資本を伴わない業務提携でもない、その中間を選んだ^[4][5]。

協働は当初の3分野にとどまらなかった。2021年に始めた提携を土台に、SMBCグループは2023年4月27日、協業の拡大を公表する。対象を主に米国の投資適格の大企業へ広げ、M&Aアドバイザリーとエクイティ、デットキャピタルマーケッツの各業務を加えた。あわせて経済持分を、無議決権株式の取得を通じて希薄化後ベースで最大15％まで引き上げると決める。足元の保有は約4.5％で、持ち分が10％以上になればジェフリーズの取締役を1名送り込める条件も整えた^[6][7]。

出資は段階を追って積み上がった。三井住友銀行はジェフリーズ株を買い進め、2024年8月には比率を当初の4.5％から10.9％へ高める。協業の舞台も、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋へと広がった。提携を主導した太田純社長は2023年11月に病で急逝し、後任の中島達がこの路線を引き継ぐ。2025年9月には両社のホールセール日本株事業を合弁で一体運営することで合意し、経済持分を希薄化後ベースで最大20.0％まで引き上げる方針を示した。ただし議決権は5％を超えて持たない^[8][9][10]。