豊田合成企業再建整備法の第二会社として名古屋ゴムを分離独立させた判断

豊田合成の技術は、自動車事業の立ち上げと同じ時期に始まっている。豊田喜一郎氏は1930年代後半、豊田自動織機製作所の自動車部内にゴム部品を扱う研究部門を置いた。自動車が国産化されても、ホースやパッキンといったゴム部品は輸入や外注に頼らざるをえない。喜一郎氏はその内製に手をつけ、この部門が後年の豊田合成へつながった。ゴムという素材は、織機会社にとって本来なじみのない領域であった^[1]。

刈谷工場では実物の開発が進んだ。1936年5月にブレーキ試験工場のゴム部品製造工程が約200坪の区画へ移り、製造経験者4人が加わって設備も増えた。油圧ブレーキホースでは米国ワーグナー社の製品を参考に試作を重ね、天然ゴムとエジプト綿糸を用いた実用品にこぎつけている。1938年のタイヤ不足を受けて1940年から41年にかけて約500本のタイヤも試作されたが、戦争の影響で中止された。1942年2月にこの部門は刈谷工場ゴム課と改称している^[2]。

戦局の悪化とともに原料ゴムの入手が難しくなり、商工省はトヨタ自動車工業に対し、ゴム製造部門を切り離してほかのゴム会社と統合するよう勧告した。同社のゴム製造部門は企業整備令の基準に達しておらず、整理の対象に入っていた。折しも、喜一郎氏夫人の実家である飯田家の商事会社・高島屋飯田から、同社が出資するゴム会社の国華工業への経営参加を打診されている。トヨタ自動車工業は検討の末、国華工業株式の取得とゴム課の統合を決めた^[3]。

統合は1943年5月に実現した。刈谷工場ゴム課の製造設備は遊休状態にあった旧菊井織布の工場へ移され、その従業員とともに国華工業名古屋工場となった。自動車会社の一部門であったゴムの技術は、これによって別法人の一工場という立場へ移っている。戦時統制のもとで決まったこの配置が、戦後に会社を独立させる際の出発点となり、現在の豊田合成が名古屋の地に本拠を置く理由にもなった^[4]。

敗戦後、戦時補償の打ち切りで財務内容が痛んだ企業を救うため、1946年10月に企業再建整備法が公布された。この法律が用意した手続きは、旧会社から営業あるいは資産を引き継ぐ第二会社を設立し、旧会社は解散手続に専念するというものであった。健全な部分だけを新しい法人へ移し、負債と清算の処理を旧会社に残す仕組みで、戦後の再編はこの型を数多く生んだ。国華工業も主力の事業所ごとに分離独立する道を選んでいる^[5]。

同じ制度のもとで、トヨタ自動車工業自身も本体を存続会社として残し、3工場の事業を第二会社として切り出す再建整備計画を立てていた。1949年12月16日に電装工場から日本電装が資本金1,500万円で、中川工場の琺瑯鉄器部門から愛知琺瑯が資本金400万円で設立され、1950年5月15日には紡織工場から民成紡績が発足している。ゴム部門についても、本体へ回収するのではなく独立の会社として立てる選択がとられた^[6]。

1949年6月15日、企業再建整備法により国華工業株式会社の第二会社として、名古屋・岡崎両工場が名古屋ゴム株式会社の名称で分離独立した。豊田合成はこの日を会社創立としている。設立時の資本金は800万円、発行株式は8万株であった。旧会社の負債を切り離した身軽な形で発足したとはいえ、自動車用と産業機械用のゴム部品を手がける小さな専業メーカーにすぎない。豊田合成の公式沿革は、この独立を喜一郎氏の決断によるものと記している^[7]。

新会社が引き継いだのは、トヨタ自動車工業のゴム部門が国華工業名古屋工場を経て到達した設備と人であった。取引の柱は、生産を再開したトヨタ自動車工業へのゴム部品供給に置かれている。二つあった工場は長くは並存せず、1952年3月に岡崎工場を閉鎖して名古屋工場へ併合し、生産を一拠点へ集めた。発足から3年足らずで拠点を絞った判断は、限られた資本で設備投資を厚くするための整理であったとみられる^[8]。

独立した名古屋ゴムは、1950年代を自動車用ゴム部品の開発と生産に充てた。1950年にウェザストリップ、1953年にブレーキホースを手がけ、油圧ブレーキホースの製造では国内で最初のJIS認定工場となっている。取引先はトヨタ自動車工業に集中していたものの、部品の設計と量産を自社の責任で担う体制が、この時期に固まった。旧会社の一工場であった立場からは、独立会社としての技術蓄積へ移っている^[9]。

転機は樹脂であった。1952年、主要顧客であるトヨタ自動車工業の提言を受け、名古屋ゴムは米国ワットソン・スチルマン社製の48オンス射出成形機を導入する。トヨタ自動車工業からの資金援助を得てもなお過大な投資で、社内には導入を危ぶむ声もあったが、設備の稼働にこぎつけた。1954年には射出成形による樹脂製ハンドルがFA型トラックに採用され、続いてトヨペット・クラウンにも載った。ゴム専業として出発した会社は、この投資で合成樹脂へ手を伸ばし、1962年のソフトコルク工業の吸収合併を経て、1973年8月に豊田合成株式会社へ社名を改めた^[10]。