分割民営化でJRへ移行(1985年・日本国有鉄道の決断)1985年 | 日本国有鉄道の決断

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何をなぜ決めたか:全国一元の公社の解体と、旅客6社・貨物1社の株式会社への再編

概要
概要

1985年7月26日、日本国有鉄道再建監理委員会は「国鉄改革に関する意見」を内閣総理大臣に提出した。国鉄の事業を立て直す方策は現行の経営形態を改めて分割・民営化するほかになく、しかも直ちに実行すべきだという結論である。全国一元の組織である限り、運賃・労働条件・主要人事・投資の決定権は本社に残り、民営化だけでは解決しないとみた。旅客を6地域に分け、貨物を旅客から切り離し、実施期日は1987年4月1日と定めた。

意見は政府の方針となり、法律に落とされた。1985年10月に国鉄改革の基本方針が閣議決定され、1986年11月に国鉄改革関連8法が成立した。1987年4月に日本国有鉄道法が廃止され、旅客6社と日本貨物鉄道が設立された。国鉄そのものは日本国有鉄道清算事業団へ移行している。

背景
背景

監理委員会は1983年6月に発足し、国鉄の効率的な経営形態を検討してきた。これに対して国鉄は1985年1月、「経営改革のための基本方策」で分割をしない方針を示し、委員会との対立は決定的になった。中曽根康弘首相は意見提出の前日にあたる1985年7月25日に仁杉巌総裁を更迭し、後任に元運輸次官の杉浦喬也氏を充てた。分割に反対した役員も国鉄を去っている。

国鉄の財務は、従来の再建策の延長では立て直せない段階にあった。1976年度と1980年度の2回、累積欠損に見合う5兆3千億円の長期債務が棚上げされたが、赤字は毎年続いた。長期債務残高は1975年度末の6.8兆円から1985年度末には23.6兆円に達する見込みで、1984年度の純損失は1兆6504億円である。1985年度予算の国庫助成6,025億円でも赤字は埋まらなかった。

内容
内容

分割の単位は旅客の流れで決定した。本州は、首都圏と東北・上越新幹線、東海道新幹線と中京圏、京阪神と山陽新幹線・北陸の3グループに分け、グループ内で完結する旅客の流れは98%に達した。北海道・四国・九州の3島も地域内の完結度が95%〜99%と高く、全国6社とした。貨物は旅客と経営を分け、全国を1社で運営する。各社は国鉄の全額出資の特殊会社として設立し、3島の会社には基金を設けて長期債務を引き継がせない。

分割と同時に、人と債務の処理を組み立てた。1987年度首の在籍職員約276,000人に対し新事業体の適正要員は約183,000人で、余剰人員は約93,000人に上る。希望退職で約20,000人、旅客会社への上乗せで約32,000人を吸収し、残る約41,000人は清算法人の「旧国鉄」に所属させて再就職を図る。長期債務等37.3兆円のうち旧国鉄が処理する25.9兆円は、用地5.8兆円・株式0.6兆円などの売却を充てても16.7兆円が国民負担として残る。

考察:民営化だけでは足りないという判断
考察

考察:民営化だけでは足りないという判断

なぜ民営化だけでなく分割まで求めたのか。監理委員会の答えは、全国1つの組織である限り、運賃・労働条件・人事・投資を決める権限が本社に残るというものだった。組織を残したまま権限を地方へ移しても、肝心の決定は本社に戻ってくる。民営化しても、この構造は変わらない。経営単位に権限をすべて渡すには、会社そのものを分けるしかないと委員会は判断した。本州3グループの旅客の流れが98%まで内側で完結していたことも、分割のコストを小さく見積もれる根拠になった。

もっとも、分割の設計が緻密だった一方で、後始末の財源は鉄道の外の資産売却に依存していた。旧国鉄が処理する債務は、用地5.8兆円の売却を前提にしてはじめて16.7兆円の国民負担に収まる計算である。地価が動けば負担も動く。雇用でも、職員を解雇しない原則を掲げながら、約41,000人を事業を持たない旧国鉄に置いた。分割が成り立つ条件のうち、債務と人の部分は、地価と再就職先という国鉄が左右できない要素に預けられていたと考えられる。

分割・民営化の結果は、部分的な成功である。経営形態の改革は成功した。本州3社はいずれも上場し、東日本旅客鉄道は2002年、東海旅客鉄道は2006年に政府側の保有株の売却を終えている。一方、債務と雇用の処理は失敗した。国民負担は13.8兆円の見込みから約20兆円の見通しへ増加し、1990年には1047人が解雇された。監理委員会が分割の理由とした経営責任の明確化は実現したが、その代償を清算する仕組みは、設計どおりには働かなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

日本国有鉄道:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 1980年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1981年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1982年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1983年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1984年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1980/3単体29,637-10,006-33.8
1981/3単体31,730-11,524-36.3
1982/3単体33,130-14,619-44.1
1983/3単体32,989-18,412-55.8
1984/3単体33,898-18,193-53.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

1984年度の純損失は1兆6504億円で、営業収入の約49%に当たる

日本国有鉄道:国鉄の営業収入と損益の推移

営業収入(億円)純損益率(%)
日本国有鉄道:国鉄の営業収入と損益の推移
(億円)営業収入営業損益純損益備考
1981年3月期29,637△10,006△10,0841980年度。長期債務の2度目の棚上げを講じた年度
1982年3月期31,730△11,524△10,8591981年度
1983年3月期33,130△14,619△13,7781982年度。東北・上越新幹線の資本費を損益に計上し始めた
1984年3月期32,989△18,412△16,6041983年度。監理委員会が発足した年度
1985年3月期33,898△18,193△16,5041984年度
出所:日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
参考文献

参考文献

参考

  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)まえがき
  • 原田勝正『国鉄解体 戦後40年の歩み』(筑摩書房、1988年)年表
  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第1章
  • 原田勝正『国鉄解体 戦後40年の歩み』(筑摩書房、1988年)「国鉄「解体」の日」
  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章 国鉄事業再建に際して解決すべき諸問題
  • 日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第2章 効率的な経営形態の確立
  • 日経ビジネス 1990年6月18日号
  • 日本国有鉄道再建監理委員会 意見書「国鉄改革に関する意見 —鉄道の未来を拓くために—(『国鉄改革』所収)」
  • 東日本旅客鉄道 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【沿革】」
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】」
  • 東海旅客鉄道 有価証券報告書「第20期(2007年3月期)【沿革】」
  • 西日本旅客鉄道 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【沿革】」

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