日本国有鉄道 分割民営化でJRへ移行 旅客6社・貨物1社に分割する案の提言と、一体経営の終幕

1985年7月26日、日本国有鉄道再建監理委員会が国鉄改革に関する意見を内閣総理大臣へ提出し、旅客6分割と貨物全国1社への分割、および民営化を提言した。国鉄は1986年11月の関連法成立を経て、1987年4月1日にJR旅客6社とJR貨物へ移行した。

1976年度と1980年度の二度にわたり5兆3千億円の長期債務が棚上げされたのちも赤字は拡大し、長期債務残高は1975年度末の6兆8000億円から1985年度末に23兆6000億円へ達する見込みとなっていた。1984年度の純損失は1兆6504億円であった。

委員会は、全国一元的組織である限り運賃・賃金・主要人事・投資の決定権を本社に留保せざるを得ず、公社制度を改めて民営化するだけでは解決され難いとみた。旅客は本州3グループと3島、貨物は全国1社とし、余剰人員約93,000人と長期債務37兆3000億円の処理策を併記した。

経営形態を決める場は第二次臨時行政調査会、自民党の国鉄再建小委員会、再建監理委員会と国鉄の外へ移り、委員会と対立した高木文雄氏、仁杉巌氏の二代の総裁が更迭された。実行は運輸省事務次官から送り込まれた杉浦喬也総裁が担った。