日本国有鉄道 三塚委員会への情報提供 国鉄内部の改革派の形成と、臨調

1982年2月に自民党が党内へ国鉄再建小委員会（三塚委員会）を設けた発端は、国鉄内部の改革派が運輸族の三塚博氏へ職場の荒廃を訴えたことにあった。経営計画室の主幹を務めた井手正敬氏・松田昌士氏・葛西敬之氏の3人は、第二次臨時行政調査会と再建監理委員会へ情報を出し、分割・民営化の理論構築を担った。

井手氏が1980年にまとめた5カ年計画は、1985年度までに職員を42万人から35万人へ減らし幹線の収支を均衡させる内容であったが、労働組合は何の反応も示さなかった。計画をまとめたのちに見たのはヤミ手当の横行する職場で、国鉄の自助努力による再建は行き詰まっていた。

葛西氏は臨調担当として土光臨調の参謀であった瀬島龍三氏へ現場の実情を書き送り、三塚委員会には本社職員局長の太田知行氏の推薦で3人が呼ばれた。当初の改革派は二十数人で、井手氏と松田氏は地方へ移され、1985年春には改革派が連判状を作成した。

3人は1987年4月にJR西日本・JR東日本・JR東海の経営陣へ入り、いずれも社長へ進んだ。分割後は品川新駅構想や労働組合の分裂をめぐって互いに対立し、旧国鉄内部の対立がそのまま新会社の間へ移った。