三塚委員会への情報提供(1982年・日本国有鉄道の決断)1982年 | 日本国有鉄道の決断

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何をなぜ決めたか:国鉄内部の改革派の形成と、臨調

概要
概要

1982年2月に自民党が党内へ国鉄再建小委員会(三塚委員会)を設けた発端は、国鉄内部の改革派が運輸族の三塚博氏へ職場の荒廃を訴えたことにあった。経営計画室の主幹を務めた井手正敬氏・松田昌士氏・葛西敬之氏の3人は、第二次臨時行政調査会と再建監理委員会へ情報を出し、分割・民営化の理論構築を担った。

背景
背景

井手正敬氏が1980年にまとめた5カ年計画は、1985年度までに職員を42万人から35万人へ減らして幹線の収支を均衡させるものだったが、労働組合からは何の反応もなかった。計画をまとめたのちに見たのはヤミ手当の横行する職場で、国鉄の自助努力による再建は行き詰まっていた。

内容
内容

葛西氏は臨調担当として土光臨調の参謀であった瀬島龍三氏へ現場の実情を書き送り、三塚委員会には本社職員局長の太田知行氏の推薦で3人が呼ばれた。当初の改革派は二十数人で、井手正敬氏と松田昌士氏は地方へ移され、1985年春には改革派が連判状を作成した。

考察:計画を書いた者が、その計画を捨てた
考察

考察:計画を書いた者が、その計画を捨てた

最後の再建計画を書いた当人が、その計画を捨てて解体へ回った。井手正敬氏は1980年に職員を42万人から35万人へ減らす5カ年計画をまとめ、翌年の秋にはそれを見捨てている。国鉄の外にいる者にとって分割・民営化は制度設計の問題であったが、内部の3人にとっては、自分たちの再建策ではヤミ手当の横行する職場に届かないという、現場を見た末の結論であった。3人の情報が臨調と自民党の委員会を動かしたのは、そこに現場の実情が付いていたからだとみられる。

もっとも、内部から解体を進めた者がそのまま後継会社の経営を担ったことで、旧組織の対立は新会社の間へ移った。品川新駅をめぐって松田昌士氏と葛西氏は正面から衝突し、労働組合の分裂では井手正敬氏と葛西氏が名指しで批判された。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

日本国有鉄道:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 1977年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1978年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1979年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1980年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1981年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1982年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1983年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
  • 1984年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1977/3単体23,690-8,457-35.7
1978/3単体25,702-9,012-35.1
1979/3単体29,021-8,425-29.0
1980/3単体29,637-10,006-33.8
1981/3単体31,730-11,524-36.3
1982/3単体33,130-14,619-44.1
1983/3単体32,989-18,412-55.8
1984/3単体33,898-18,193-53.7
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1991年4月8日号
  • 日経ビジネス 1992年12月21日号
  • 日経ビジネス 1993年12月6日号
  • 日経ビジネス 1992年8月17日号
  • 日経ビジネス 1995年7月3日号
  • 日経ビジネス 1992年3月2日号
  • 日経ビジネス 1988年4月25日号
  • 日経ビジネス 2004年12月20日号
  • 日本産業史 第4巻 運輸・物流(日本経済新聞社、1994年)「運輸-四五・四七体制の終焉」
  • 日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度

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