第3次長期計画の1人乗務化(1967年・日本国有鉄道の決断)1967年 | 日本国有鉄道の決断

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何をなぜ決めたか:5万人合理化計画の提示と、電気機関車・ディーゼル

概要
概要

1967年3月31日、日本国有鉄道が第3次長期計画の機械化・近代化に伴う要員計画を各労働組合に提示し、最大の焦点となった電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務を、第三者委員会の答申を経て1969年11月に決着させた経営判断。

背景
背景

1955年度から1967年度に職員1人当りの輸送人キロは96%増加したのに対し、職員総数は5%増にとどまった。それでも人件費は1863億円から3849億円へ倍増し、1964年度以降は職員1人当りの営業経費が営業収入を上回った。

内容
内容

機械化・近代化で生じた剰員を輸送サービスの改善へ配置転換する計画で、5万人合理化計画と呼ばれた。

考察:技術が消した仕事と、消せなかった人数
考察

考察:技術が消した仕事と、消せなかった人数

機関助士の仕事は、動力の近代化が進んだ時点で技術のうえではほぼ失われていた。当局が示せたのは機関士・運転士への昇格による配置転換であり、それは職を守る約束であると同時に、要員が実際に減少するのは何年も先になるという約束でもあった。解雇でないことが当局の強気を支え、同じ理由で交渉を長引かせた。

決着は労使の関係を安定させたわけではない。1人乗務は1969年11月に合意されたが、動労は1973年に深夜や長大トンネル線区での2人乗務の復活を要求し、いったん決定した条件は再び交渉の対象に戻った。安全という論点は、第三者の調査で客観的な条件が熟していると判定されたのちも、労働条件を動かすための言葉として使えたといえる。技術が仕事を消しても、その仕事に就いていた人をどこへ移すかは、別の交渉として残る。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

日本国有鉄道:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 1962年日本国有鉄道監査報告書 昭和37年度
  • 1963年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1964年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1965年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1966年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1967年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1968年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1969年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1970年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1971年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1972年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1962/3単体5,291.2515.89.7
1963/3単体5,6875439.5
1964/3単体6,002-323-5.4
1965/3単体6,341-1,230-19.4
1966/3単体7,939-608-7.7
1967/3単体8,561-947-11.1
1968/3単体9,165-1,361-14.8
1969/3単体10,440-1,323-12.7
1970/3単体11,457-1,549-13.5
1971/3単体11,782-2,425-20.6
1972/3単体12,443-3,501-28.1
参考文献

参考文献

参考

  • 日本国有鉄道百年史 第12巻(日本国有鉄道、1973年)
  • 朝日新聞 1968年9月11日 社説(日本国有鉄道百年史 第12巻に再録)
  • 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度

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