第3次長期計画の1人乗務化(1967年・日本国有鉄道の決断)1967年 | 日本国有鉄道の決断
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何をなぜ決めたか:5万人合理化計画の提示と、電気機関車・ディーゼル
概要
概要
1967年3月31日、日本国有鉄道が第3次長期計画の機械化・近代化に伴う要員計画を各労働組合に提示し、最大の焦点となった電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務を、第三者委員会の答申を経て1969年11月に決着させた経営判断。
背景
背景
1955年度から1967年度に職員1人当りの輸送人キロは96%増加したのに対し、職員総数は5%増にとどまった。それでも人件費は1863億円から3849億円へ倍増し、1964年度以降は職員1人当りの営業経費が営業収入を上回った。
内容
内容
機械化・近代化で生じた剰員を輸送サービスの改善へ配置転換する計画で、5万人合理化計画と呼ばれた。
考察:技術が消した仕事と、消せなかった人数
考察
考察:技術が消した仕事と、消せなかった人数
機関助士の仕事は、動力の近代化が進んだ時点で技術のうえではほぼ失われていた。当局が示せたのは機関士・運転士への昇格による配置転換であり、それは職を守る約束であると同時に、要員が実際に減少するのは何年も先になるという約束でもあった。解雇でないことが当局の強気を支え、同じ理由で交渉を長引かせた。
決着は労使の関係を安定させたわけではない。1人乗務は1969年11月に合意されたが、動労は1973年に深夜や長大トンネル線区での2人乗務の復活を要求し、いったん決定した条件は再び交渉の対象に戻った。安全という論点は、第三者の調査で客観的な条件が熟していると判定されたのちも、労働条件を動かすための言葉として使えたといえる。技術が仕事を消しても、その仕事に就いていた人をどこへ移すかは、別の交渉として残る。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
日本国有鉄道:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1962/3 | 単体 | 5,291.2 | 515.8 | 9.7 |
| 1963/3 | 単体 | 5,687 | 543 | 9.5 |
| 1964/3 | 単体 | 6,002 | -323 | -5.4 |
| 1965/3 | 単体 | 6,341 | -1,230 | -19.4 |
| 1966/3 | 単体 | 7,939 | -608 | -7.7 |
| 1967/3 | 単体 | 8,561 | -947 | -11.1 |
| 1968/3 | 単体 | 9,165 | -1,361 | -14.8 |
| 1969/3 | 単体 | 10,440 | -1,323 | -12.7 |
| 1970/3 | 単体 | 11,457 | -1,549 | -13.5 |
| 1971/3 | 単体 | 11,782 | -2,425 | -20.6 |
| 1972/3 | 単体 | 12,443 | -3,501 | -28.1 |
参考文献
参考文献
参考
- 日本国有鉄道百年史 第12巻(日本国有鉄道、1973年)
- 朝日新聞 1968年9月11日 社説(日本国有鉄道百年史 第12巻に再録)
- 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度

