日本国有鉄道 第3次長期計画の1人乗務化 5万人合理化計画の提示と、電気機関車・ディーゼル
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1967年3月31日、日本国有鉄道が第3次長期計画の機械化・近代化に伴う要員計画を各労働組合に提示し、最大の焦点となった電気機関車・ディーゼル機関車の1人乗務を、第三者委員会の答申を経て1969年11月に決着させた経営判断。
- 背景
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1955年度から1967年度に職員1人当りの輸送人キロは96%増えたのに対し、職員総数は5%増にとどまった。それでも人件費は1863億円から3849億円へ倍増し、1964年度以降は職員1人当りの営業経費が営業収入を上回った。
- 内容
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機械化・近代化で生じた剰員を輸送サービスの改善へ配置転換する計画で、5万人合理化計画と呼ばれた。
- 含意
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対象となる機関助士は約7500人であった。安全の判定は大島正光東京大学教授を委員長とする調査委員会に委ねられ、1969年4月の答申を経て同年11月の徹夜交渉で合意した。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解
技術が消した仕事と、消せなかった人数
機関助士の仕事は、動力の近代化が進んだ時点で技術のうえではほぼ失われていた。当局が示せたのは機関士・運転士への昇格による配置転換であり、それは職を守る約束であると同時に、要員が実際に減るのは何年も先になるという約束でもあった。解雇でないことが当局の強気を支え、同じ理由で交渉を長引かせた。
決着は労使の関係を安定させたわけではない。1人乗務は1969年11月に合意されたが、動労は1973年に深夜や長大トンネル線区での2人乗務の復活を要求し、いったん決めた条件は再び交渉の対象に戻った。安全という論点は、第三者の調査で客観的な条件が熟していると判定されたのちも、労働条件を動かすための言葉として使えたといえる。技術が仕事を消しても、その仕事に就いていた人をどこへ移すかは、別の交渉として残る。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 日本国有鉄道百年史 第12巻（日本国有鉄道、1973年）
- 朝日新聞 1968年9月11日 社説（日本国有鉄道百年史 第12巻に再録）
- 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度