日本国有鉄道 財政再建10年計画の策定 特別措置法に基づく設備投資3兆7000億円・要員約6万人縮減
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1969年、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、1978年度までに損益計算において利益が生ずる状態へ財政を戻すことを目標とする10年計画を策定した経営判断。設備投資3兆7000億円と約6万人の要員縮減を同じ計画に並べた。
- 背景
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1963年の国鉄諮問委員会答申が1970年度の完全な破綻を予告し、1964年度に純損失へ転落した。貨物のトンキロ・シェアは自動車に逆転され、長期債務残高は1968年度末に1兆9000億円へ膨らんでいた。
- 内容
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1969年9月の閣議決定が再建期間中の設備投資を3兆7000億円とし、1970年2月に運輸省大臣が承認した計画は1978年度の輸送量を旅客約2930億人キロ・貨物約960億トンキロと想定した。駅の約4割で業務の委託・集約を行い、退職者の一部不補充と合わせ約6万人を縮減するとした。
- 含意
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輸送量が伸びず、給与ベースの上昇率も計画の8.5%を大きく超えたため、2年目の1971年度に864億円を超える償却前赤字が見込まれ、計画は挫折した。成長を前提に借入で設備を積む構造は、その後の再建策からも抜けなかった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
検証されなかった前提
設備投資3兆7000億円と約6万人の要員縮減を一つの計画に並べられたのは、1978年度に旅客約2930億人キロ・貨物約960億トンキロという輸送量が実現する前提があったからである。ところが、貨物のトンキロ・シェアが1955年度の52.0%から1967年度の28.1%へ低下した事実は、策定の時点ですでに数字として出ていた。それでも10年後の輸送量は1968年度の1.6倍に置かれた。成熟産業に成長の絵を描いたことが、計画の前提を狂わせた。
ただし、輸送量の見通しだけを咎めるのは公平を欠く。計画の基本方針を決めたのは政府であり、特別措置法の施行以後、国鉄には計画とその実施をめぐる自主性がほとんど残っていなかった。赤字が広がる最中に全国新幹線鉄道整備法が成立し、東北・上越・成田の建設が始まった経緯も、国鉄一社の判断では説明できない。誤算の所在は輸送量の見積もりにあり、誤算を止められなかった理由は、投資と要員を決める権限の所在にあったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
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参考文献
- 日本国有鉄道百年史 第12巻（日本国有鉄道、1973年）
- 国鉄改革（日本国有鉄道再建監理委員会、1985年）
- 日経ビジネス 1996年7月15日号
- 日経ビジネス 1974年9月16日号
- 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度