「毎年赤字より一回ドカンと出す」── 1,850億円特別損失の一括処理

1985年以降、マンション市場の成熟を見た長谷工コーポレーションは「脱マンション」を掲げ、事業領域をホテル・リゾートやオフィスビルへ広げた。ホテル・リゾート事業には1,000億円規模の投資計画が策定され、1988年7月には京都駅近くにホテルエルシエント京都を開業した。同年10月には商号を「長谷川工務店」から「長谷工コーポレーション」に改め、マンション専業からの脱却を印象づけた^[1][2]。

不動産部門の売上構成比は、この多角化を通じて5年間で11%から56%へ急拡大し、マンション専業という強みを手放す代わりに市況変動へさらされる比重を高めていった。1991年、合田社長はマンション不況下のインタビューで「かつて経済性を追求し過ぎて失敗した」と多角化の反省を語り、建設コストの引き下げを社内に指示した^[3][4]。

反省を語った後も、含み損は縮小しなかった。地価はバブル期のピークから総じて4分の1から5分の1にまで下落し、半年で300億円値下がりした保有物件もあった。不動産含み損は1,600億円に達し、有利子負債はピーク時に自己資本の4倍超となる1兆3,000億円まで膨張して、財務基盤を根底から揺るがした^[5][6]。

主力の建築部門も採算が悪化していた。建築単価はピーク時の半分に下がり、受注量を倍にしなければ利益が出ない状況で、人員を減らしながらの合理化が続いていた。不動産部門の損失を建築部門の稼ぎで穴埋めする収益構造は、含み損が膨らむほど支えきれなくなっていった^[7]。

合田社長が「思い切った再建計画」を検討し始めたのは1994年12月ごろからであった。首都圏の住宅地地価がおおむね底値圏に近づいたとの手応えを得て、資産を簿価のまま抱え続けるより時価に切り替えて早期に売却できる水準へ引き下げる方が得策と判断した。役員のなかには地価下げ止まりの見方に慎重な声もあったが、最終判断は社長自身が下している^[8][9]。

毎年200〜300億円ずつ損失を分割して処理する道もあり得た。しかし合田社長は「毎年赤字を出し続けるのは会社にも社員にも精神衛生上よくない。一回ドカンと出して翌年から黒字にした方がいい」と判断し、1996年3月期に不動産含み損1,600億円を含む1,850億円の特別損失を一括計上する方針を固めた。少しずつ処理すれば赤字が長期化し、株主や社員の士気にも影響するというのが判断の前提であった^[10][11]。

一括処理を実行に移すには仕組みが必要であった。外部に売れない土地は、長谷工とグループ各社が出資する受け皿会社エイチ・シー土地開発（HLD）を新設して時価で移し、HLDが長谷工から不動産を買い取る資金約1,600億円は、大和銀行・三井信託銀行・日本興業銀行など主力取引金融機関が融資する形をとった。銀行の支持がなければこの処理は絵に描いた餅で終わるところだったと合田社長は振り返っている^[12]。

合田社長は、この決断が銀行団からの外圧によるものだとする見方を明確に否定した。償還が迫っていたワラント債の資金繰りをめぐり銀行団から損失処理を迫られたとの臆測があったが、「あくまで私が昨年末に決意し、それを実現するために金融筋が支持してくれた、という順番」だと説明している。すでに東京都港区高輪の土地9,800平方メートルを、取得価格566億円に対し159億円で外郭団体へ売却するなど、判断の実行は一部先行して進んでいた^[13][14]。

1996年3月期、長谷工コーポレーションは連結売上高4,950億円に対し、経常損益マイナス1,180億円、当期純損益マイナス2,144億円という巨額赤字を計上した。前年の1995年3月期は当期純損失46億円にとどまっていたのに対し、1996年3月期はその赤字が一気に膨らんだ形であり、1,850億円の特別損失一括計上が決算全体を押し下げたことを示している^[15][16]。

一括計上の翌年、1997年3月期は経常損益マイナス250億円・当期純損益マイナス477億円となお赤字が続いたが、1998年3月期には経常利益が50億円の黒字に転じた。合田社長が語った「翌年から黒字にした方がいい」という目算どおりに単年度で進んだわけではなかったが、一括処理から2期を経て収益の基調は好転し始めていた^[17]。

一括処理を終えてもなお、長谷工の財務再建は終わらなかった。1998年には34の金融機関に対して融資残高の48%一律カットを要請し、債務免除総額は3,942億円に達した。1996年3月期の一括処理は不動産含み損の清算であったが、それだけでは1兆3,000億円まで膨らんだ有利子負債の重さを解消しきれなかったことを、この債務免除の規模が物語っている^[18]。

株価は1998年9月に100円を、続いて50円を割り込み、1999年1月には13円という史上最安値をつけた。額面50円を下回る株価は「倒産株価」と呼ばれ、上場ゼネコンの経営破綻が相次いだ当時、市場は長谷工についても同じ道をたどるとみていた。1996年の一括処理から3年を経ても、市場の信認はなお回復していなかったことがうかがえる^[19]。