不良資産1,850億円の一括処理（1995年・長谷工コーポレーションの決断）

何をなぜ決めたか：「毎年赤字より一回ドカンと出す」──1,850億円を一度に落とし、含み損を後年へ残さない決着

概要

1996年3月期、長谷工コーポレーションは不動産含み損1,600億円を含む1,850億円の特別損失を一括計上し、連結最終赤字2,144億円を計上した。合田耕平社長は、毎年に分けて損失を計上し続けるより一度に処理すると決め、バブル期に膨らんだ不良資産の清算を短期間で進める決断を下した。

背景

1985年以降の"脱マンション"多角化でホテル・リゾートやオフィスビルに1,000億円規模を投じた長谷工は、不動産部門の売上構成比を5年で11%から56%へ拡大させていた。バブル崩壊後、この多角化投資は含み損として重くのしかかり、1991年時点で合田耕平社長は多角化の失敗を認めていたが、含み損は想定を超えて1,600億円まで膨らんでいた。

内容

合田耕平社長は毎年少しずつ損失を処理する案もあるなかで、1996年3月期に1,850億円を一括計上した。資産を簿価から時価へ切り替え、引受先の会社エイチ・シー土地開発（HLD）に不動産を移して主力銀行の支援を仰ぎ、信用不安を招く短期のリスクを引き受けてでも早期の収益改善を優先する判断であった。

含意

一括処理は、先送りが根強かった当時の日本企業の再建のなかで際立った速度の判断となったが、それだけで危機は収束しなかった。長谷工は1998年に34金融機関へ融資残高48%カットを要請し、1999年1月には株価が13円の史上最安値をつけるなど、財務再建にはなお数年を要した。