ツガミ会社更生法の申立て棄却を受けた和議法への切替えと、津上退助氏の社長復帰

2代目の津上製作所は、1936年に三井との方針対立で初代を手放した津上退助氏が、翌1937年3月に新潟県長岡市で興した会社である。1941年9月に長岡工場が全棟そろい、1945年2月には津上精密工学工業を吸収合併して信州工場を加えた。戦後は研削盤・転造盤・ミシンの生産を再開し、1949年5月、東京・大阪・新潟の3証券取引所へ同時に上場した。工作機械のほか精密工具・原器・測定機まで自社でつくる技術本位の会社として、業界での評価は高かった^[1][2]。

ところが上場の直後から資金繰りが傾いた。朝鮮動乱後の反動不況からの立ち直りが遅れて業績は低迷し、大口取引の失敗で資金が詰まると、高利の資金にまで手を伸ばした。そこへ1953年6月、外国会社の依頼で製造した輸出用の工作機械が一方的に取引を拒まれ、津上製作所は不渡りを出した。上場からわずか4年での挫折であった。のちに週刊東洋経済も、米国代理店から一方的に輸出契約を破棄されて1953年に倒産した、と同じ経緯を伝えている^[3][4]。

不渡りを出しても、製品への信用までは落ちなかった。当時の津上製作所は工作機械・精密工具・原器・測定機・ヘリサート・ポンプをつくっており、製造技術も設備も高い水準にあった。倒産事例を分析した金井澄雄氏は、技術屋育ちの津上退助氏が技術を重んじるあまり、採算を度外視してでも良い物をつくろうとしたために招いた不渡りだ、という同業者の見方まで書き添えている。会社の体質そのものが傷んだ倒産ではなかった^[5]。

会社はまず、できて間もない会社更生法の適用を申請した。ところが管財人が津上製作所の内容に通じておらず、管財人をめぐって債権者の間に対立が生じた。裁判所は適用の決定を出せないまま、1954年12月に更生法の申立てを棄却した。不渡りから1年半のあいだ、技術も設備も従業員もそのままに、法的整理の枠組みだけが決まらずに時間が過ぎていた^[6]。

棄却と同時に、会社は和議法を使って再建する道へ切り替えた。更生法であれば経営権のすべてが管財人の手に移るが、和議では債務者が経営を保ったまま債権者と弁済条件を取り決める。この違いは、津上製作所にとって形式の問題ではなかった。技術と設備が評価される会社の再建で、その技術をだれが束ねるのかが、そのまま取引先の信用に跳ね返るためである^[7]。

切替えとともに、いったん経営の第一線から退いていた津上退助氏が社長に復帰し、自ら再建に当たった。1936年に三井との方針対立で初代の津上製作所を手放し、長岡で2代目を興した創業者が、20年を経ずに2度目の立て直しへ向かった。金井澄雄氏は、会社経営の実権が管財人の手から創業者に戻ったことが再建の力になったと書き、更生法のまま管財人へ経営権が委ねられていれば、これほど順調に再建できたかは疑問だ、とも記している^[8][9]。

再建の中身は荒療治であった。債権者の了解を得たうえで、負債総額およそ14億円の半分以上を切り捨てた。続いて1956年6月、当時5億円だった資本金を5分の1の1億円へ減らし、その翌7月に5倍増資して再び5億円へ戻した。欠損を資本の側で消し、同額の資本を入れ直す処理を、2カ月のうちに続けて実行したことになる。債権者にとっては酷な条件であったと、当時の分析も認めている^[10]。

手術の時期も味方した。1955年から1956年にかけて神武景気と呼ばれる好況が訪れ、各地の工場が設備の増強に動くと、工作機械をつくる津上製作所の受注も戻った。財務の整理と需要の回復が重なったため、切り捨てたあとの会社は、痩せたまま据え置かれずに済んだ。荒療治が通ったのは、技術への信用と外部環境の両方が支えたからにほかならない^[11]。

決算の数字は速く反応した。1956年3月期に1,800万円の赤字を計上したのを最後に、減資と増資を終えた同年9月期には4,800万円の黒字へ転じた。不渡りから4年目で、再建は一応の完了をみた。以後の回復も早く、1958年3月期には待望の1割復配を実現し、1960年5月には倍額増資の余力まで戻した。過去に不渡りを出した会社という暗さは、この時期にはもう残っていなかった^[12]。

製品の側でも、のちの主力が育っていた。1957年11月、津上製作所は主軸移動型自動旋盤の製造販売を始めた。長い棒状の材料を送りながら削るこの機械は、半世紀を経てツガミの主力製品となる小型自動旋盤と同じ系統にある。財務の整理が終わった直後に、会社は自らの技術を並べ直し、量産部品の加工という需要へ向けて製品の幅を広げていた^[13][14]。

再建後の津上製作所は、1961年10月に東洋精機を吸収合併して茨城工場を加え、長岡・信州・茨城の3工場体制へ広がった。事業も工作機械・測定機・原器・工具から、エアコンディショナー・自動販売機・ジュークボックス・印刷機械へと幅を持った。一方で、和議によって創業者の手に戻った経営は、その後も長く津上退助氏に集中した。のちに専務として招かれた古田保氏は、退助氏が半世紀にわたって社長を独占してきたと振り返っている^[15][16]。

経営の集中は、1970年代に別の形で表面化した。1973年5月の株主総会前の取締役会で、津上退助氏を代表権のない会長とする決議が行われ、古田保氏が社長に就いた。退助氏は1974年に世を去り、1975年1月には社外から大山梅雄氏が社長として入る。和議のときに創業者へ戻した経営権は、20年をかけて会社の側へ移り直した^[17][18]。