昭和食料工業の設立と減資（1951年・昭和飛行機工業の決断）1951年 | 昭和飛行機工業の決断

620万円まで減少した資本金は、3年半後に1億2,400万円へ達した。この会社が生き延びたのは、減資という処理そのものよりも、米軍に接収された工場で他人の自動車を直すという、航空機会社らしからぬ仕事を引き受けていたからである。企業再建整備法は損失を株主に負わせる仕組みを用意したが、切り縮めた資本を積み直せるかどうかは、その間に稼ぐ事業があるかに懸かっていた。昭和飛行機工業には、占領軍の車両という需要があった。

ただ、その需要は自ら作り出したものではない。工場は接収されたままで、飛行場地域の返還は1969年8月、減資から18年後であった。1952年に再開できた航空機の仕事も製造ではなく完全分解修理で、ダグラスDC3を作った会社は他社の機体を直す会社として戻っている。資本を清算して残した会社の中身は、他者の需要と他者の機体に支えられていた。第二会社の社名が昭和食料工業であった事実は、そのとき本体から移せる事業がいかに乏しかったかを示している。