昭和飛行機工業 昭和食料工業の設立と減資 米軍接収下での自動車修理への転換と、第二会社の設立・九割減資による資本の清算

1951年、昭和飛行機工業が決定整備計画により、5月に第二会社の昭和食料工業を設立する一方で会社存続の認可を受け、同年7月に九割の減資を行った経営判断。終戦直後に米軍へ接収された東京製作所で各種自動車の完全分解修理に転じており、その事業を続けながら資本だけを清算した。

敗戦で航空機の製造が止まり、1946年10月の戦時補償特別措置法で軍需補償の請求は打ち切られた。同じ月に公布された企業再建整備法は、その損失を資本金と債権の切捨てで埋めるよう定めており、戦時に6,200万円まで増資した昭和飛行機工業も資本の整理を避けられなかった。

決定整備計画にもとづき1951年5月に第二会社の昭和食料工業を設立し、本体は会社存続の認可を受けた。同年7月の九割減資で資本金は10分の1に切り縮められた。事業は米軍直轄下で始めた自動車の完全分解修理を、1947年4月の昭和工場への改称を機に全面的に自社で経営していた。

資本は1953年4月の抱合せ増資で6,200万円へ復元し、1954年末の倍額増資で1億2,400万円となった。1952年7月からは航空機と発動機、ヘリコプターの完全分解修理を始め、1953年10月に大神作業所を設けた。ただし戻れたのは製造ではなく修理であった。