昭和飛行機工業の歴史
沿革
1937年に伊藤久米三氏が発起し、牧田環氏を初代社長に設立された飛行機会社が起源。
1938年からダグラスDC3型輸送機を製作し、1960年には米ヘキセル社の技術で金属ハニカムの製造を開始した。昭島の飛行場跡地の賃貸が利益を支えた輸送用機器メーカーで、2020年に上場を廃止した。
創業期
1937年〜三井・住友に謝絶された計画から生まれた輸送機メーカー
- 各種飛行機・発動機の製造販売を目的に資本金3,000万円で設立[1]
- 昭和飛行機工業を設立[2]
- 実習工場が竣工[3]
- 平壌製作所の事業設備新設の許可を朝鮮総督府から取得[3]
- 東京製作所（昭島市）で航空機の製造を開始[4]
- 青年学校を開設[3]
- 技手養成所を新設[3]
売上高
- 売上高
昭和飛行機工業売上高—
再建期
1946年〜九割減資からの再出発と日野自動車のトラック組立
- 第二会社の昭和食料工業を設立[2]
- 昭和食料工業の設立と減資[2]
- 大神作業所で給油車など特殊車両の製造を開始[4]
- 米ヘキセル社との技術援助契約により金属ハニカムの製造を開始[1]
- 日野自動車工業とトラック組立業務契約を締結[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 独スピッツァ社との技術援助契約により粉粒体バルク車の製造を開始[1]
- 米軍接収施設の飛行場地域が返還、パブリックゴルフ場を開設[1]
- 米ヘキセル社との技術援助契約に非金属ハニカムを追加[4]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
昭和飛行機工業1975年3月期売上高128億円売上高当期純利益率0.8%
安定成長期
1976年〜不動産賃貸業への進出と「モリタウン」の開業
- 広島営業所を開設[1]
- 昭島の米軍返還地を賃貸[1]
- 名古屋営業所を開設[1]
- ハニカムディップ工場が完成しアラミッドハニカムの製造を開始[4]
- 昭和アラミッドハニカムが米ボーイング社の品質認定を取得[1]
- 昭和ビル管理を設立[1]
- 大阪営業所を開設[1]
- 昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を開業[1]
- 米ヘキセル社との技術援助契約が期間満了[4]
- 仙台営業所を開設[1]
- 米国シアトル市に駐在員事務所を開設[1]
- 本店を東京都中央区から新宿区へ移転[1]
- 大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し昭和テクノを設立[1]
- シアトル駐在事務所を法人化しSHOWA AIRCRAFT USAを設立[1]
- 航空機事業部がISO 9001の認証を取得[1]
- 都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」を開業[1]
- 特装事業部でJIS Q 9001の認証を取得[4]
- 昭島工場がISO 14001の認証を取得[1]
- ハニカム事業部でJIS Q 9001の認証を取得[4]
- 東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森を設立[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
昭和飛行機工業2002年3月期売上高354億円売上高経常利益率-2.0%
転換期
2003年〜三井造船の親会社化とベインキャピタルの買収による上場廃止
- 航空宇宙関連製品でJIS Q 9100の認証を取得[1]
- 日野自動車とのトラック組立事業から撤収[1]
- 東京都昭島市に昭和の森ライフサービスを設立[1]
- ハーレーダビッドソン昭和の森を設立[1]
- 「モリタウン」を増床しリニューアル開業[1]
- ハーレーダビッドソン昭和の森を完全子会社化[1]
- 中山産業の全株式を取得し完全子会社化[1]
- 東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタントを設立[1]
- 本店を東京都新宿区から昭島市へ移転[1]
- JIS Q 9100:2009の認証を取得[4]
- 三井造船が公開買付けで株式を取得し親会社化[1]
- フィリピンに製造子会社を設立[1]
- 昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を開業[1]
- ベインキャピタルが株式公開買付けの実施を発表[5]
- 公開買付けが成立しベインキャピタルが株式の92.45%を取得[5]
- ベインキャピタル傘下入り[5]
- 不動産・ホテル・レジャー事業を会社分割で昭和飛行機都市開発へ移管[4]
- 昭和の森ゴルフコースなど3施設を投資ファンドへ売却[5]