昭和飛行機工業 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2014年3月期〜2019年3月期

配当金の推移 (2014年3月期〜2019年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2019年3月期 5 5 10 10 38.23 12 26.2 3,261万
2018年3月期 4 6 10 10 32.71 11 30.6 3,262万
2017年3月期 4 4 8 8 33.09 11 24.2
2016年3月期 4 4 8 8 21.09 7 37.9
2015年3月期 4 4 8 8 30.01 10 26.7
2014年3月期 3 4 7 7 33.74 11 20.7

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2019年3月期)

商用車・トラック業界の配当 6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

株主区分別の受取配当総額 (2019年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人52.8%1.7億円
金融機関20.2%66百万円
外国法人15.4%50百万円
個人11.3%37百万円
金融商品取引業者0.3%1百万円
合計100.0%3.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2019年3月期 10.00
CAGR(6期) +7.4%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2014年3月期 7.00 n/a 連結
2015年3月期 8.00 +14.3% 連結
2016年3月期 8.00 ▲0.0% 連結
2017年3月期 8.00 ▲0.0% 連結
2018年3月期 10.00 +25.0% 連結
2019年3月期 10.00 ▲0.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2019年3月期 26.2%
期間平均(6期) 27.7%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 20.7 n/a 連結
2015年3月期 26.7 +6.0pt 連結
2016年3月期 37.9 +11.2pt 連結
2017年3月期 24.2 ▲13.7pt 連結
2018年3月期 30.6 +6.4pt 連結
2019年3月期 26.2 ▲4.4pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2019年3月期 38.23
CAGR(6期) +2.5%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2014年3月期 33.74 n/a 連結
2015年3月期 30.01 ▲11.1% 連結
2016年3月期 21.09 ▲29.7% 連結
2017年3月期 33.09 +56.9% 連結
2018年3月期 32.71 ▲1.1% 連結
2019年3月期 38.23 +16.9% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2019年3月期 4億円
CAGR(3期) +17.1%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 3 n/a 連結
2018年3月期 3 ▲0.2% 連結
2019年3月期 4 +37.4% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2019年3月期 0億円
3期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 0 n/a 連結
2018年3月期 0 ▲44.4% 連結
2019年3月期 0 ▲80.0% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2019年3月期 4億円
CAGR(3期) +17.0%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 3 n/a 連結
2018年3月期 3 ▲0.3% 連結
2019年3月期 4 +37.3% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2019年3月期 28.7%
期間平均(3期) 25.8%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 n/a n/a 連結
2017年3月期 24.3 n/a 連結
2018年3月期 24.5 +0.2pt 連結
2019年3月期 28.7 +4.2pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2019年3月期・1株10円

大株主が受け取った配当(2019年3月期・1株10円)

2019年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1株式会社三井E&Sホールディングス16,241,00049.8%1.6億円
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退職給付信託口)名義4,186,00012.83%42百万円
3MSIP CLIENT SECURITIES2,110,0006.47%21百万円
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディングス退職給付信託口)名義945,0002.9%9百万円
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名義785,0002.41%8百万円
6CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL736,0002.26%7百万円
7フォスター電機株式会社555,0001.7%6百万円
8株式会社タチエス535,0001.64%5百万円
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義315,0000.97%3百万円
10MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERALNON TREATY-PB312,0000.96%3百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長田沼千明
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2019年3月期40428.7
2018年3月期30324.5
2017年3月期30324.3田沼千明

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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