日野自動車の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2022年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2022年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2022年3月期1001010-147.61-847—5.74億
2021年3月期571212-13.05-75—5.74億
2020年3月期137202054.8231536.55.74億
2019年3月期1415292995.6654930.35.74億
2018年3月期1315282889.5251431.35.74億
2017年3月期1115262686.1549430.25.74億
2016年3月期20183838113.6265133.45.75億
2015年3月期18224040130.0674530.8—
2014年3月期18203838155.7989124.4—
2013年3月期815232383.5547727.5—
2012年3月期358828.6016328.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年3月期)

商用車・特装車業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人53.6%30.8億円
外国法人15.8%9.1億円
金融機関15.0%8.6億円
個人14.1%8.1億円
金融商品取引業者1.4%80百万円
合計99.9%57.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2022年3月期10.00円
CAGR(11期)+2.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期23.00+187.5%連結
2014年3月期38.00+65.2%連結
2015年3月期40.00+5.3%連結
2016年3月期38.00▲5.0%連結
2017年3月期26.00▲31.6%連結
2018年3月期28.00+7.7%連結
2019年3月期29.00+3.6%連結
2020年3月期20.00▲31.0%連結
2021年3月期12.00▲40.0%連結
2022年3月期10.00▲16.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2022年3月期n/a
期間平均(9期)30.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期28.0n/a連結
2013年3月期27.5▲0.5pt連結
2014年3月期24.4▲3.1pt連結
2015年3月期30.8+6.4pt連結
2016年3月期33.4+2.6pt連結
2017年3月期30.2▲3.2pt連結
2018年3月期31.3+1.1pt連結
2019年3月期30.3▲1.0pt連結
2020年3月期36.5+6.2pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2022年3月期▲147.61円
期間平均(11期)61.56円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期28.60n/a連結
2013年3月期83.55+192.1%連結
2014年3月期155.79+86.5%連結
2015年3月期130.06▲16.5%連結
2016年3月期113.62▲12.6%連結
2017年3月期86.15▲24.2%連結
2018年3月期89.52+3.9%連結
2019年3月期95.66+6.9%連結
2020年3月期54.82▲42.7%連結
2021年3月期▲13.05▲123.8%連結
2022年3月期▲147.61n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2022年3月期98億円
CAGR(8期)▲10.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期218n/a連結
2016年3月期241+10.6%連結
2017年3月期166▲30.9%連結
2018年3月期161▲3.4%連結
2019年3月期166+3.6%連結
2020年3月期161▲3.4%連結
2021年3月期69▲57.1%連結
2022年3月期98+41.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2022年3月期0億円
8期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲25.0%連結
2017年3月期0▲66.7%連結
2018年3月期0+100.0%連結
2019年3月期0▲50.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期0+300.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2022年3月期98億円
CAGR(8期)▲10.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期218n/a連結
2016年3月期241+10.6%連結
2017年3月期166▲30.9%連結
2018年3月期161▲3.4%連結
2019年3月期166+3.6%連結
2020年3月期161▲3.4%連結
2021年3月期69▲57.1%連結
2022年3月期98+41.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2022年3月期n/a
期間平均(6期)35.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期29.2n/a連結
2016年3月期37.0+7.8pt連結
2017年3月期33.7▲3.3pt連結
2018年3月期31.3▲2.4pt連結
2019年3月期30.3▲1.0pt連結
2020年3月期51.1+20.8pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2022年3月期5.74億株
7期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期5.75n/a連結
2017年3月期5.74▲0.1%連結
2018年3月期5.74▲0.1%連結
2019年3月期5.74▲0.0%連結
2020年3月期5.74+0.2%連結
2021年3月期5.74▲0.1%連結
2022年3月期5.74+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2022年3月期・1株10円

大株主が受け取った配当(2022年3月期・1株10円)

2022年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1トヨタ自動車株式会社287,897,00050.14%28.8億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義68,308,00011.9%6.8億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義16,603,0002.89%1.7億円
4SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT名義5,098,0000.89%51百万円
5東京海上日動火災保険株式会社4,884,0000.85%49百万円
6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052344,739,0000.83%47百万円
7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM4,363,0000.76%44百万円
8株式会社デンソー4,095,0000.71%41百万円
9J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 3815723,863,0000.67%39百万円
10日清紡ホールディングス株式会社3,709,0000.65%37百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長市橋保彦下義生
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2022年3月期98098—
2021年3月期69069—
2020年3月期161016151.1
2019年3月期166016630.3下義生
2018年3月期161016131.3
2017年3月期166016633.7
2016年3月期241024137.0
2015年3月期218021829.2市橋保彦

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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