ベインキャピタル傘下入り(2020年・昭和飛行機工業の決断)2020年 | 昭和飛行機工業の決断

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何をなぜ決めたか:三井E&Sホールディングス保有株の売却と、公開買付けを経た上場廃止

概要
概要

2020年1月23日、三井E&Sホールディングスが間接所有分を含め65.6%を保有する昭和飛行機工業の全株式を、米投資ファンドのベインキャピタルへ約455億円で売却すると発表した。ベインキャピタルの公開買付けは2020年3月11日に92.45%を取得して成立し、同社は株式売渡請求を経て同年4月20日に東証2部から上場を廃止した。

背景
背景

三井E&Sホールディングスは海外の火力発電所工事で巨額の損失を計上し、2019年5月に同事業からの撤退を含む事業再生計画を公表していた。2020年3月期は880億円の最終赤字が見込まれ、期末までに約700億円の事業・資産売却を急いでいた。昭和飛行機工業の株式もその対象に入った。

内容
内容

買付価格は1株2,129円、成立を前提とした特別配当631円を合わせて実質2,760円で、公表前日の終値2,545円を8.45%上回った。買付期間は2020年2月10日から3月10日までの20営業日、下限は所有割合66.67%。ベインキャピタルの取得価額は特別配当を含めて約850億円にのぼった。

沿革:意思決定前後の出来事11件
考察:事業として値を付けた売り手と、土地として値を付けた買い手
考察

考察:事業として値を付けた売り手と、土地として値を付けた買い手

簿価約88億円のゴルフ場とホテルは、1年後に1,256億円と推定される額で動いた。この開きは、同じ会社を売り手と買い手が別の物差しで測っていたことを示している。三井E&Sホールディングスにとって昭和飛行機工業は、売上254億円・経常利益22億円の非中核事業であり、3期連続赤字と約700億円の資産売却という制約のなかで455億円を受け取る判断には、当時なりの理屈があった。ベインキャピタルが値を付けたのは、その事業ではなく、事業が乗っている昭島の土地であった。

ゴルフ場に1,256億円という額がついた理由は、用途の変更にある。中央自動車道と国道16号に近く駅から歩けるという条件が、物流施設とデータセンターの用地として評価された。その評価が2020年1月の時点で確定していたわけではなく、ベインキャピタルは買付価格の算定根拠を明かしていない。売り手に足りなかったのは価格の交渉ではなく、自社の土地が用途を変えればいくらになるかを、買い手より先に確かめる作業であった。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
人物:意思決定前後の取締役10名

取締役10名(2019年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
田沼千明金融取締役:代表取締役業務執行:社長担当:
小川英彦取締役:取締役業務執行:常務担当:リアルエステート事業部長
正木晶取締役:取締役業務執行:常務担当:輸送・機器事業部長
長谷井誠取締役:取締役業務執行:担当:輸送・機器事業部副事業部長
直江俊弐法曹取締役:取締役業務執行:担当:
田口昭一取締役:取締役業務執行:担当:
富田義彦金融取締役:取締役業務執行:常務担当:管理部門長、監査部門、調達部門担当
福持克之助取締役:取締役業務執行:専務担当:社長補佐及び開発推進部門担当
平畑文興取締役:取締役業務執行:担当:
木下尚久取締役:取締役業務執行:担当:管理部門副部門長、同経理・財務部長、同情報システム部長
この一覧は2019年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 昭和飛行機工業 有価証券報告書【沿革】
  • 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期・連結)
  • 昭和飛行機工業 有価証券報告書(2019年3月期)【大株主の状況】
  • 日本取引所グループ「上場廃止等の決定:昭和飛行機工業(株)」2020年3月18日

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