三井海洋開発発行済株式の1%売却で終わった三井造船系の親会社支配
- 概要
- 2021年11月25日、三井E&Sホールディングスが取締役会で三井海洋開発株式564千株（発行済株式総数の1.00%）の売却を決議し、同日ブロックトレードで売却した。持株比率は50.10%から49.10%へ下がり、三井海洋開発は2022年3月期第4四半期から連結子会社を外れて持分法適用関連会社となった。
- 背景
- 東京証券取引所の市場区分見直しで、三井海洋開発はプライム市場を目指したものの、移行基準日の2021年6月30日時点で形式要件である流通株式比率34.0%が基準の35%に届かなかった。同社は2021年11月18日に上場維持基準の適合に向けた計画書を提出していた。
- 内容
- 売却は発行済株式総数のわずか1%であった。それでも50%の線をまたいだため、1991年3月に三井造船が全株を引き受けて以来30年続いた親会社の座は消え、三井海洋開発は同社にとってその他の関係会社が保有する上場会社に変わった。
筆者の見解
1.0ポイントの不足が外した30年
30年続いた親会社の関係を終わらせたのは、経営方針の対立でも買収の申し入れでもなく、流通株式比率という一つの数字であった。移行基準日の2021年6月30日、三井海洋開発は株主数8,821人、流通株式時価総額418億円とプライム市場の他の要件を満たしながら、比率だけが34.0%で35.0%に届かない。押し下げていたのは発行済株式の50.10%を握る三井E&Sホールディングスの保有であり、協力を求める相手は、届かせない当人でもあった。
もっとも、その50.10%は30年にわたって同社を守ってきた保有でもある。1991年3月に三井造船が単独の親会社となって以降、株主構成は動かず、2021年12月期に当期損失504億円を出した年も名簿の上位は入れ替わっていない。赤字の年に揺れなかった安定と34.0%という比率は、同じ保有の表と裏であったといえる。三井E&Sの保有はその後10%を下回り、2024年8月には商船三井が単独筆頭株主に座った。34.0%を35.0%へ動かすために売った1%が、残る49.10%の行き先まで決めたとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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