日立建機日立製作所による保有株26%の売却と、伊藤忠・日本産業パートナーズ連合への筆頭株主の異動

2009年3月期に国内製造業で最悪の赤字を出した日立製作所は、モノ売りからITを使う社会インフラ事業へ事業を組み替えてきた。2009年に22社あった上場子会社のうち、本体との関係が薄く利益率の低い会社を次々と手放し、日立化成は昭和電工へ約5,000億円で売却し、日立ハイテクは約5,300億円で完全子会社化した。2021年初めに残っていたのは、かつて1兆円規模の売上を誇った日立金属と日立建機の2社であった^[1][2]。

建機だけは、扱いが決まらなかった。販売した建機の稼働率を監視して整備に生かす事業は日立のIoT基盤Lumadaと相性がよく、全株を手放した化成や金属とは違うという声が社内にあった。一方でリース資産を多く抱える日立建機は総資産が大きく資本効率がよくないため、完全子会社化にも壁があった。単体でも事業を営めるという独立心の強さも重なり、売却の賛否は日立の内部で入り乱れ、一部売却という案が浮上した^[3][4]。

売られる側には、資本政策とは別の急ぎの用があった。2021年8月、日立建機は約20年にわたり北中南米で販売を委託してきた米ディアとの提携を2022年3月をもって解消すると発表していた。平野耕太郎社長は、世界市場に占める米州の割合が4割ほどでキャタピラーもコマツもそこでそれくらい売っているのに、自社の米州売上高は全体の15%程度しかないと語っている。売上1兆円の壁を越えるには、最大市場を自分でやるほかなかった^[5][6]。

提携解消を決めた時点で、平野社長は親会社の資本政策と自社の成長戦略を切り離して語っていた。米州の件は日立の資本関係見直しとまったく関係なく、成長戦略が米州戦略であることは理解されていて、その進め方は全部任されていると述べた。細かい投資に口を出してこない親会社への評価も口にしており、日立の東原敏昭会長からは「どんどんやってくれ。そこがポイントなんだろう」と言われたと明かしている^[7][8]。

2022年1月14日、日立は日立建機株式のうち約半数の26.1%を、1株3,300円、総額1,824億5,700万円で売却すると発表した。買い手は伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資して設けた特別目的会社HCJIホールディングスで、議決権ベースでは51.5%のうち26.0%が動き、日立の保有は25.4%に下がった。日立建機は連結対象から外れて持分法適用関連会社となり、当局の審査を経て売却は6月完了の見通しとされ、日立は2023年3月期に売却益770億円を計上した^[9][10][11]。

全株売却でも完全子会社化でもない中間の設計は、日立側の未練と市場の要請の両方を満たすものであった。日立は25.4%を残したうえで、日立ブランドの継続使用、Lumadaの活用、研究開発や部品取引、技術面の連携を続ける方針を示した。伊藤忠側にも中長期で株を持つ意向があったため出資の話は2021年末から短期間でまとまり、日立物流や日立キャピタルで先に採っていた「持分を残した一部売却」と同じ形が建機にも当てられた^[12][13]。

日立建機の側から見れば、この資本異動は米州事業の立ち上げを早める道具であった。平野社長は会見で、伊藤忠とJIPの資本参加によって北米での事業を加速でき、とりわけ建機の拡販で重要な役割を果たすファイナンスでは伊藤忠との協業の効果が大きいと述べた。同社は伊藤忠グループの東京センチュリーとインドネシアとタイで建機ファイナンス会社を共同運営しており、そのやり方を北米へ移す道筋が見えていた^[14][15]。

もう一つの期待は物流にあった。コンテナ不足で海上輸送が逼迫するなかで、伊藤忠は北米に物流サービスの拠点網を持ち、日本から北米へ油圧ショベルを輸出する日立建機にとって使い道があった。市場の見方は厳しく、会見では伊藤忠にサヤを抜かれるのではないかという指摘が出て、平野社長は「使えるものは何でも使う」と応じた。発表当日の株価は前日比17%の下落となり、独立の代償は数字で先に表れた^[16][17]。

独立後の数字は伸びた。連結売上収益は2022年3月期の1兆249億円から2024年3月期の1兆4,059億円へ、当期利益は758億円から932億円へ増え、2025年3月期は売上1兆3,713億円で海外売上比率84%であった。日立の持分はその後も削られ、2025年11月7日に1,500万株（7.1%）が国内外の機関投資家へ売られて議決権は18.4%となり、日立建機は日立の持分法適用会社ではなくなった。伊藤忠は2026年、議決権比率を20.4%から33.4%へ引き上げる方針を示した^[18][19][20]。

資本の縁が薄れると、看板も返した。2025年10月28日、日立建機は2027年4月1日付で商号をランドクロス株式会社に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する計画を取締役会で決めた。約75年掲げてきた日立の名を社名から下ろす判断であり、日立製作所へ払ってきたブランドフィーも要らなくなる。伊藤忠の出資増について、日立建機は自主的な経営と業績向上を支えるための出資と受け止めていると説明している^[21][22][23]。