日立製作所の保有株売却（2022年・日立建機の決断）

何をなぜ決めたか：伊藤忠・日本産業パートナーズ連合の出資と米州販売への支援確保

概要

2022年1月14日、日立製作所は保有する日立建機株55,290,000株（議決権所有割合26.0%）を、HCJIホールディングス合同会社へ譲渡することで合意した。HCJIは、日本産業パートナーズが運営するファンドの特別目的会社と、伊藤忠商事の特別目的会社が共同で出資する会社である。日立建機は同じ日の取締役会で、この譲渡を前提にHCJIと資本提携契約を締結することを決議した。

譲渡は2022年8月23日に実行された。日立の議決権所有割合は51.5%から25.4%へ下がり、26.0%を持つHCJIが筆頭株主となった。日立建機は日立の連結子会社から、HCJIと日立の双方の持分法適用関連会社へ移った。

背景

売り手の日立は、上場子会社の整理を進めていた。2009年3月時点で22社あった上場子会社は、日立金属と日立建機を2022年度に非連結としたことで0社になった。同じころ日立建機は、2021年8月に米ディア アンド カンパニーとの北中南米の合弁事業について、業務提携を解消することで合意していた。

提携の解消を決める直前の2021年3月期、米州向けの売上収益は118,048百万円で、連結の売上収益813,331百万円の約15%にとどまった。日立建機は2021年10月に北米の子会社を米州全域の地域統括会社「日立建機アメリカ」へ改め、2022年1月までに米州の販売代理店16社と新規取引でおおむね合意した。

内容

日立建機が伊藤忠商事に期待したのは、北米の物流網と金融事業である。伊藤忠は日米間の陸海送の物流網、小型建機の製造販売会社と建機のオンラインレンタル会社を通じた全米の顧客網、米国でファイナンスを手がける事業会社を持ち、両社は代理店向けと個人・法人の顧客向けの双方で協業を検討するとした。日本産業パートナーズには、中長期の保有を前提に経営基盤の強化とレンタル資産の管理運用への助言を求めた。

資本提携契約では、HCJIが取締役候補者1名を指名委員会に提案できると定めた。HCJIは株式の取得から5年間、原則として日立建機株の追加取得も譲渡もしない。日立とは、日立ブランドの使用、Lumada事業と研究開発での連携、マイニング事業を中心とする部品取引を続ける。

含意

日立建機は2022年3月に米州での独自展開を本格的に始めた。伊藤忠商事、東京センチュリー、日立建機の各米国法人が出資するZAXIS Financeは、2023年5月に米国の顧客向け、9月に代理店向けの融資を始めた。米州向けの売上収益は2024年3月期に375,247百万円となり、2021年3月期の約3.2倍に増加した。

一方、株主の構成は4年で再び動いた。日立は2025年11月に保有株の一部を68,100百万円で売却し、持分は18.4%に下がって持分法適用会社から外れた。日本産業パートナーズは2026年4月15日にHCJIの出資者でなくなり、2026年3月期の有報で伊藤忠の議決権被所有割合は間接所有を含め33.4%となった。日立建機は2027年4月にランドクロスへ社名を変更する予定である。