日立建機日立製作所の保有株売却：保有株26%の放出と、伊藤忠・日本産業パートナーズ連合への筆頭株主の異動
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- 概要
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2022年1月14日、日立製作所が保有する日立建機株式51.5%のうち26.0%を1,824億5,700万円で伊藤忠商事と日本産業パートナーズの共同出資会社HCJIホールディングスへ譲渡すると発表し、同年8月に筆頭株主が日立からHCJIへ移った資本異動。
- 背景
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日立は2009年に22社あった上場子会社をITとインフラを軸とする再編のなかで整理し、最後に日立金属と日立建機が残った。日立建機はリース資産を抱えて総資産が重く資本効率も高くない一方、単体でも事業を営める独立心が強く、完全子会社化にも全株売却にも収まりにくかった。
- 内容
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全株売却でも完全子会社化でもない折衷であった。日立は25.4%を残して持分法適用関連会社とし、日立ブランドの継続使用やLumadaの活用、部品取引と技術連携は続いた。日立建機は伊藤忠の海上物流とファイナンスを、ディアとの合弁解消後の米州事業の立ち上げに使う道を選んだ。
- 含意
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売り手の都合で始まった資本異動を、買われた側は世界市場の4割を占める米州の攻略に結び付けた。日立の持分は2025年11月に18.4%へ下がって持分法から外れ、2027年4月には商号もランドクロスへ変わる。
売られた側が書き換えた台本
この資本異動を起草したのは日立建機ではない。2009年に22社あった上場子会社を減らしてきた日立製作所が、最後まで扱いを決めきれなかった1社として建機を残し、全株売却でも完全子会社化でもない26%という半端な線を引いた。それでも平野耕太郎社長は、米州の売上が全社の15%程度しかないという弱点を先に自分で認め、ディアとの合弁解消を資本政策の前に決めていた。売り手の都合で動く場面に、買われる側の課題を持ち込んだ順番に、この判断の性格が表れているとみることができる。
ただ、独立が有利な取引だったと言い切るには早い。発表当日の株価は17%下げ、会見では伊藤忠にサヤを抜かれるのではないかという疑いが正面から向けられた。日立の持分は2025年11月に18.4%まで下がり、2027年4月には約75年掲げた社名からも日立の字が消える。親会社の傘を段階的に外していく過程で残ったのは、米州という最大市場を自力で開けるかどうかという一点であり、その答えは商号が変わった後の数字で出てくるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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