日立建機豪ブラッドケンの買収：鉱山機械への本格参入と、米H-Eパーツも交えた消耗部品事業の獲得
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- 概要
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日立建機が2008年に鉱山用の大型ダンプトラックで市場へ本格参入し、2009年にカナダのウェンコを買収して運行管理へ広げたうえ、2016年12月に米H-Eパーツを約280億円、2017年3月に豪ブラッドケンを約516億円で取得して、鉱山機械の消耗部品とアフターサービスを事業の柱に据えた一連の判断。
- 背景
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中国の建機需要が2011年ごろから縮み、地場の三一重工が油圧ショベルの販売台数でコマツを抜いた。資源価格の下落で鉱山機械の本体需要も落ち、2015年には本社で早期退職を募って構造改革費用112億円を計上した。
- 内容
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機械本体でキャタピラー・コマツを追い抜く道ではなく、4年に一度のオーバーホールで交換される消耗部品の側から入った。ブラッドケンはバケットの爪などGETとミルライナーの世界的な主要供給者で、売上の約9割が消耗品、84.7%が資源関連の顧客であった。
- 含意
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2025年3月期のスペシャライズド・パーツ・サービス事業は売上収益1,273億円で連結の9%を占めた。ただ資源価格と地域ごとの競争に振られ、ブラッドケンのノンコア事業売却では構造改革費用140億円を計上した。
本体で勝てない年月の稼ぎ方
後発が2強に追いつく道として日立建機が選んだのは、機械本体の性能競争ではなく、摩耗して交換される部品の側であった。大型ダンプのシェアが10%弱で足踏みしていた会社が、4年に一度のオーバーホールで確実に落ちる需要を先に押さえに行ったのは、本体で勝てない年月の稼ぎ方を用意する動きだったとみることができる。主要鉱物の価格が10年来の最低水準にあり、本社で早期退職を募っていた同じ時期に約800億円を投じた点に、この判断の性格が表れている。
ただ、消耗部品なら景気に強いという読みは、半分しか当たらなかった。ブラッドケンではノンコア事業の売却で140億円の構造改革費用が出て、H-Eパーツは米州と中南米の競争で計画を下回った。部品も再生も現場の近くで値段を競う商売であり、トップブランドを買った時点で完成する事業ではなかったといえる。それでも、買った2社の主戦場が米国とオーストラリアであったことは、米州売上比率が24%へ上がる展開と噛み合った。中国が消えた後の稼ぎ場所を資源国と米州へ置き換える作業を、部品会社の取得から先に始めていたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日立建機「Bradken社の買収について」（2016年10月3日）
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