植物性食品デイヤフーズの買収(2017年・大塚HDの決断)

更新:
論点栄養事業を植物性食品まで広げるか
大塚HD:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
医薬に寄せず栄養事業を植物性食品へ拡大した資源の振り分け

何をなぜ決めたか:医薬に寄せず栄養事業を植物性食品へ拡大した資源の振り分け

概要

2017年7月26日(現地時間)、大塚製薬がカナダのプラントベース食品会社デイヤフーズInc.の全株式を取得する契約を締結し、8月31日に買収を完了した経営判断。カナダに設けた買収目的子会社を通じ、現金35,209百万円を対価に議決権の100%を取得した。のれんは11,981百万円で、無形資産には商標権及び販売権等6,626百万円とその他無形資産17,896百万円を配分している。

背景

大塚グループは疾病の治癒を担う医療関連事業と、日々の健康増進を担うニュートラシューティカルズ関連事業の両輪でトータルヘルスケアカンパニーを掲げてきた。後者の海外側は1989年のファーマバイト(ネイチャーメイド)と2009年のニュートリション エ サンテで組み立てられている。デイヤフーズは2008年にバンクーバーで設立され、売上高は2013年から2016年の間に約3倍、直近12か月で約90百万カナダドルに伸びていた。

内容

植物由来の原料から作るチーズ代替品、ヨーグルト代替品、ドレッシング、デザートを展開し、健康志向の高い層、ベジタリアン、食物アレルギーを持つ層に受け入れられていた。買収の狙いは、新たな製品カテゴリーの追加による製品ポートフォリオの充実と、北米におけるニュートラシューティカルズ関連事業の拡大に置かれた。

同じ2017年、医療関連事業ではニューロバンスInc.の取得にのれん及び無形資産28,599百万円を投じている。デイヤフーズに配分した36,505百万円はこれを上回り、その年の投資は医薬パイプラインへ一本に寄っていない。

含意

デイヤフーズ社ブランドは「エクエル」「ボディメンテ」と並ぶ育成3ブランドに置かれ、3ブランド合計の売上収益は2019年12月期の21,217百万円から2022年12月期の28,514百万円へ伸びた。

もっとも北米の乳代替チーズ市場は競合環境が激しくなり、2023年12月期にデイヤフーズ社に係る資産を回収可能価額31,537百万円まで減額して減損損失24,828百万円を計上した。うち12,707百万円はのれんで、取得時に積んだのれんはここで消えている。2025年12月期にも11,349百万円を減じた。

いつ何が起きたか9件
当時の取締役9名

当時の取締役(2017年3月株主総会決議)

考察:ブランドを買収するということ
考察

考察:ブランドを買収するということ

この買収は、植物性食品という新しい市場への賭けというより、1989年のファーマバイト以来つくってきた回路をもう一度動かしたものだと推察される。医薬で稼いだ資金を消費者向けの栄養事業に充当し、海外のブランドを全事業ごと傘下に収めて売り場を広げる。支払対価35,209百万円は、同じ年に医療関連事業で取得したニューロバンスに投じたのれん及び無形資産28,599百万円を上回った。研究開発費が年1,700億円を超え、グローバル4製品の世代交代に医薬側の投資が張り付いていた時期に、追加のパイプラインではなく非医薬の稼ぎ手を厚くする側へ配分したことになる。

もっとも、買ったものの中身を見ると、のれん11,981百万円に対して配分した無形資産は24,522百万円と倍近い。価値の大半は商標権と販売権、つまりブランドそのものに置かれており、その値は棚の取り合いに直接さらされる。北米の乳代替チーズ市場で競合が増加した2023年12月期に24,828百万円を落としたのは、経営資源を集中したものが技術でも工場でもなかったことの裏返しであろう。ただし収益源としての建て増しは効いており、ニュートラシューティカルズ関連事業の売上収益はその後も伸び続けている。減損は事業の失敗ではなく、ブランドに払った値段の是正だったのかもしれない。

Yutaka Sugiura, 2026年9月
数字で見る3表

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図と表

大塚HD:ニュートラシューティカルズ関連事業の推移

外部顧客への売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
大塚HD:ニュートラシューティカルズ関連事業の推移
(百万円)外部顧客への売上収益セグメント利益減損損失備考
2015年12月期306,72334,438−IFRS。セグメント別の減損損失は開示されていない
2016年12月期300,88332,507−
2017年12月期314,65139,169−デイヤフーズの連結は8月31日から。当期の業績への影響は軽微
2018年12月期338,58543,041428デイヤフーズ社ブランドの売上収益は前期比で増加
2019年12月期333,75739,1751,034育成3ブランド合計は前期比18.0%増の21,217
2020年12月期334,05441,46182育成3ブランド合計は前期比28.0%増の27,162
2021年12月期376,60046,55961育成3ブランド合計は前期比0.9%増の27,071
2022年12月期437,01456,2762,040育成3ブランド合計は28,514。現地通貨ベースでは減収
2023年12月期483,32533,63626,065デイヤフーズ社に減損24,828。翌期の有報では利益を34,243に組み替え
2024年12月期557,00659,7765,735
2025年12月期577,62157,71912,039デイヤフーズ社に減損11,349。うち有形固定資産7,231
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第18期(セグメント情報、報告セグメントごとの外部顧客への売上収益・セグメント利益・減損損失)
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第18期(セグメント情報、報告セグメントごとの外部顧客への売上収益・セグメント利益・減損損失)

大塚HD:のれんと無形資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形資産(百万円)
大塚HD:のれんと無形資産の推移
(百万円)のれん無形資産資産合計備考
2015年12月期244,743481,2102,575,280IFRS。移行日のれん92,308、無形資産206,588、資産合計2,238,665
2016年12月期231,839446,9742,478,290
2017年12月期249,463455,8622,480,256デイヤフーズのれん11,981と無形資産24,522を含む
2018年12月期284,097483,9422,476,634翌期の有報では280,989・487,779・2,477,363に組み替え
2019年12月期274,761478,5402,581,309
2020年12月期262,914457,1922,627,807
2021年12月期295,735522,6622,820,915
2022年12月期335,442579,7863,102,716
2023年12月期379,048490,9713,361,244デイヤフーズ分ののれん12,707と無形資産12,120を減損で落とした
2024年12月期449,464544,2473,739,251
2025年12月期509,984574,1344,197,562
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第18期(連結財政状態計算書、のれん・無形資産・資産合計)
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第18期(連結財政状態計算書、のれん・無形資産・資産合計)

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業デイヤフーズ Inc.本社はカナダ・ブリティッシュコロンビア州。2008年にバンクーバーで設立
事業の内容プラントベース食品、デアリーフリー食品の研究開発・製造・販売植物由来のチーズ代替品、ヨーグルト代替品、ドレッシング、デザート
取得の法的形式現金を対価とする株式取得大塚製薬が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて取得した
契約の締結日2017年7月26日現地時間。全株式を取得する契約を締結した
取得日2017年8月31日支配獲得日。連結の対象は同日以降
取得した議決権比率100%議決権付株式の全部
支払対価の公正価値35,209百万円全額が現金
取得資産及び引受負債の公正価値23,227百万円流動資産2,983、非流動資産26,089、流動負債△1,582、非流動負債△4,262
のれん11,981百万円シナジー効果と超過収益力。税務上損金算入を見込む金額はない
無形資産(商標権及び販売権等)6,626百万円非流動資産に含まれる配分額
無形資産(その他)17,896百万円商標権及び販売権等と合わせて24,522百万円を無形資産に配分した
繰延税金負債4,037百万円当該企業結合により認識した額。非流動負債に含まれる
取得に直接要した費用527百万円連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めている
のれん及び無形資産への投資額36,505百万円ニュートラシューティカルズ関連事業の主な設備投資として計上した
買収時の売上規模約90百万カナダドル直近12か月。2013年から2016年の間に約3倍へ伸びていた
業績への影響軽微プロ・フォーマ情報は重要性が乏しいとして開示を省略している
取得対価の配分2018年12月期に完了取得資産及び引受負債の公正価値は暫定値から変更なし
結合の理由製品ポートフォリオの充実新たな製品カテゴリーの追加と、北米におけるNC関連事業の拡大
のれんの帰結2023年12月期に減損資産を回収可能価額31,537百万円まで減額。うちのれん12,707百万円
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2017年12月期)【企業結合】【重要な契約等】【設備の状況】 / 同 第11期(2018年12月期)【企業結合】 / 同 第16期(2023年12月期)【減損損失】
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第10期(2017年12月期)【企業結合】【重要な契約等】【設備の状況】 / 同 第11期(2018年12月期)【企業結合】 / 同 第16期(2023年12月期)【減損損失】
当時の取締役9名

当時の取締役(2017年3月株主総会決議)

参考文献

参考文献

参考
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第10期(2017年12月期)【企業結合】【重要な契約等】【設備の状況】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第11期(2018年12月期)【企業結合】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第16期(2023年12月期)【減損損失】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第18期(2025年12月期)【減損損失】【事業の内容】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第9期〜第18期(セグメント情報、連結財政状態計算書)」

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