米IDT買収による車載・データセンター向けアナログ半導体の増強

ルネサスエレクトロニクスは、2010年に日立製作所と三菱電機の半導体を母体とするルネサステクノロジと、NECの半導体子会社NECエレクトロニクスが統合して発足した。国内半導体大手の事業を寄せ集めた再編であったが、統合直後から業績は低迷し、2013年3月期には連結で3,400億円規模の赤字を計上した。単独での存続が危ぶまれるなか、官民ファンドの産業革新機構がトヨタ自動車やデンソーなどと組んで出資し、実質的な国有化のもとで再建に入った^[1][2]。

再建の主軸は、車載マイコンという世界首位の事業を核にしたリストラであった。工場閉鎖と人員削減で固定費を削り、黒字を絞り出す運営に切り替えた。FY14で営業利益1,044億円、FY15で1,038億円と黒字体質は取り戻したものの、FY16の売上は4,710億円まで縮小した。自動車向けに依存する単一のポートフォリオでは、スマートフォンやデータセンターといった成長領域の果実を取り込めず、経営の安定と将来性が両立しない状態が続いた^[3][4]。

この「縮みっぱなし」と呼ばれる構造から抜け出す試みが、2017年2月の米Intersil買収であった。アナログ・パワー半導体の中堅メーカーを取得し、車載マイコン一本足からアナログ領域へ広げる最初の案件で、当時の社長は呉文精であった。FY17の売上は7,802億円へ回復し、営業利益率も約10%まで改善したが、海外の独立系アナログメーカーを日本の半導体会社が統合し切れるかを業界は注視した^[5][6]。

アナログ半導体は、車載マイコンと比べて製品の寿命が長く、景気変動の谷が浅いとされる。特定の巨大顧客に依存しにくく、通信インフラやデータセンター、産業機器など需要先が分散している。ルネサスにとってアナログの増強は、自動車という単一分野への集中を薄め、半導体市況の波に対する耐性を高める意味を持った。Intersilはその第一歩にすぎず、次の一手が待たれていた^[7]。

2018年6月、45歳の柴田英利が社長兼CEOに就任した。M&A実務に通じたCFO出身の柴田は、リストラによる黒字確保ではなく、買収と成長投資による拡大へ路線を転換すると宣言した。前任の呉文精から引き継いだIntersil統合はまだ評価の途上にあり、その成否を見届ける前に次の買収へ動く決断には社内の反対論も残ったが、取締役会は最終的に買収の加速を支持した^[8][9]。

就任からわずか3カ月後の2018年9月、ルネサスは米IDT（Integrated Device Technology）の買収を発表した。買収額は約67億ドル、日本円で約7,300億円にのぼり、全株式を現金で取得する内容であった。IDTは米カリフォルニア州サンノゼの半導体メーカーで、通信インフラやデータセンター、車載向けのアナログ・ミックスドシグナル製品に強みを持つ。Intersilに続くアナログ強化を、規模の大きい案件で一段と広げる第2弾であった^[10][11]。

買収は2019年3月に完了し、IDTはルネサスの完全子会社となった。翌2020年1月には米国事業と統合され、IDTはルネサスのアナログ・ミックスドシグナル事業の柱となった。通信・センサー・メモリインターフェースといった成長領域を取り込むことで、車載マイコンに偏っていた製品構成へ厚みが加わった^[12]。

買収の代償は、すぐに表面化した。2019年12月期は半導体市況の悪化が重なり、営業利益は63億円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億円の損失へ沈んだ。負債を積み上げながら攻めの投資を続ける柴田路線が、景気後退時に財務体力へ重い負担を与えることを市場は実感した^[14]。格付け会社は見通しを引き下げ、社債のスプレッドは同業他社より拡大した^[13]。

潮目が変わったのは、コロナ禍の半導体不足であった。自動車・産業向けの需要が世界的に逼迫し、円安も追い風となって、ルネサスは2021年12月期に売上9,939億円・営業利益1,836億円、2022年12月期に売上1兆5,008億円・営業利益4,242億円という統合以来の最高益を記録した。産業革新機構下の再建期とは別の企業のような収益力へ移り、IDTで取り込んだアナログ・ミックスドシグナルがその収益の一角を担った^[15]。