ルネサスエレクトロニクス 米IDTの買収 車載・データセンター向けアナログ半導体の品揃えの増強
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何をなぜ決めたか
- 概要
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車載マイコンで世界首位のルネサスが、データセンターや通信インフラ向けのアナログ・ミックスドシグナル半導体を増強するため、2018年9月11日に米IDT(Integrated Device Technology)との合併契約を締結した経営判断。1株49米ドル・総額約67億米ドルで全株式を取得し、2019年3月30日に完全子会社化した。取得原価は7,267億円で、2017年のインターシルに続くアナログ強化の第2弾であった。
- 背景
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2010年に日立・三菱電機系のルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが統合して発足したルネサスは、2013年3月期に1,676億円の当期損失を計上し、産業革新機構の出資で再建した。車載マイコンで世界首位に立ちながら、リストラによって黒字を絞り出す体質にとどまり、単一分野への依存から抜け出すことが課題であった。
- 内容
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2016年6月に社長兼CEOとなった呉文精氏のもとで、ルネサスは2017年2月にインターシルを3,454億円で取得し、アナログ領域へ踏み出していた。その統合の成否が固まらないうちに、2018年9月11日の取締役会でIDTの完全子会社化を決議し、同日に合併契約を締結した。買収資金は三菱UFJ銀行・みずほ銀行との7,280億円のタームローンで手当てし、2019年1月に総額8,970億円のシンジケートローンへ組み替えた。
- 含意
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買収連打は半導体市況の谷と重なり、2019年12月期は営業利益63億円・当期損失63億円へ沈んだ。のれんは4,460億円積み上がって残高6,250億円となり、総資産は1兆6,681億円へ膨らんだ。だが2021〜22年のコロナ下の半導体不足で最高益を記録し、拡大路線が再建後の成長を支えた。国有化された会社が買収の主体へ転じた転換であった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
国有化された会社が、買収の主体になるという逆説
この買収の面白さは、かつて国の支援で救われた会社が、その数年後に7,000億円を超える買収の主体へ転じた点にある。2013年3月期に1,676億円の当期損失を計上し、産業革新機構の出資で辛うじて生き延びたルネサスは、リストラで黒字を絞り出す縮小均衡に長くとどまっていた。その会社が、インターシル、IDTと立て続けに海外メーカーを取り込み、車載マイコン一本足から抜け出す拡大路線へ転換した。守りで生き延びた会社が攻めへ転じた振れ幅に、この決断の性格がうかがえる。
半導体は、需要の山と谷が数年ごとに入れ替わる市況産業である。買収を連打すれば、谷が来たときに投資の負担と市況の悪化が同時に重なり、2019年のルネサスはその谷に足をとられた。それでも路線は曲がらず、決断した呉文精氏から2019年7月に引き継いだ柴田英利氏のもとで成長投資は続き、翌々年のコロナ下の需要逼迫という山で報われた。市況の谷に買収の重荷を背負う覚悟と、次の山まで路線を保つ胆力がそろって初めて成り立つ賭けであり、縮小均衡を続けていれば避けられた振れ幅を、あえて取りに行った判断であったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
買収の条件
買収の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 被取得企業の名称 | Integrated Device Technology, Inc. | 事業の内容はミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売 |
| 合併契約の締結 | 2018年9月11日 | 同日付の取締役会でIDTを完全子会社とすることを決議し、同日に契約を締結 |
| 買付価格 | 1株当たり49米ドル | 総額約67億米ドル。合併対価としてIDTの株主には現金が交付された |
| 企業結合の法的形式 | 逆三角合併 | 米国デラウェア州に設立した買収子会社とIDTが合併し、存続会社はIDT |
| 企業結合日 | 2019年3月30日 | 米国太平洋夏時間では2019年3月29日。同日付で完全子会社となった |
| 取得原価 | 726,747百万円 | 現金703,559百万円とストック・オプション23,188百万円の合計 |
| 取得関連費用 | 1,258百万円 | うち885百万円を2019年12月期の販売費及び一般管理費に計上 |
| 受け入れた資産の額 | 413,959百万円 | 引き受けた負債は124,591百万円、差し引く純資産は289,368百万円 |
| 無形資産への配分額 | 320,276百万円 | 技術資産217,540・顧客関連資産79,025・その他21,421・ソフトウエア2,290 |
| のれんの金額 | 445,976百万円 | 第3四半期の暫定値447,135百万円を期末の確定で1,159百万円減額 |
| のれんの発生原因 | IDTとのシナジーによる超過収益力 | 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額は無い |
| のれんの償却方法 | 償却せず、減損テストを実施 | 技術資産は12年以内、顧客関連資産は14年以内の定額法で償却する |
| 買収資金の借入 | 8,970億円 | 2019年1月15日付シンジケートローン。2018年10月の7,280億円の借入は解約 |
| 子会社の取得による支出 | 685,831百万円 | 純額。被取得企業の保有現金26,326百万円を差し引いた後の支払額 |
出所:ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第17期(2018年12月期)【経営上の重要な契約等】・第18期(2019年12月期)【連結財務諸表注記 7.企業結合】
のれん・無形資産と総資産の推移
ルネサスエレクトロニクス:のれん・無形資産と総資産の推移
| (百万円) | のれん | 無形資産 | 総資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月期 | 0 | 49,461 | 873,241 | IFRS移行日(2017年1月1日)の残高。インターシル買収前でのれんはゼロ |
| 2017年12月期 | 190,603 | 202,402 | 1,136,000 | 2017年2月のインターシル買収でのれん190,603を計上 |
| 2018年12月期 | 187,230 | 166,524 | 1,055,235 | 合併契約を締結した期。取得は翌期のためIDT分は残高に入らない |
| 2019年12月期 | 625,030 | 414,582 | 1,668,148 | IDT取得でのれん445,976・無形資産320,276が加わり総資産が6割増 |
| 2020年12月期 | 590,459 | 364,764 | 1,608,985 | |
| 2021年12月期 | 1,089,452 | 534,778 | 2,426,301 | Dialog・Celenoを取得。翌期の確定処理を反映した遡及修正後の額 |
| 2022年12月期 | 1,264,275 | 488,839 | 2,812,491 | |
| 2023年12月期 | 1,362,131 | 421,847 | 3,167,003 |
出所:ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第16〜22期(連結財政状態計算書)
産業・インフラ・IoTセグメントの売上収益と営業利益
ルネサスエレクトロニクス:産業・インフラ・IoTセグメントの売上収益と営業利益
| (百万円) | 外部顧客への売上収益 | セグメント営業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 346,569 | 80,547 | 自動車と産業・インフラ・IoTの2区分での開示が始まった期 |
| 2019年12月期 | 329,705 | 59,063 | IDTが加わったが半導体市況の谷と重なり減収減益 |
| 2020年12月期 | 363,609 | 89,702 | |
| 2021年12月期 | 515,547 | 167,071 | Dialogの取得と半導体不足による需要増で売上収益が5割増 |
| 2022年12月期 | 845,881 | 331,772 | |
| 2023年12月期 | 799,338 | 268,384 |
出所:ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第17〜22期(連結財務諸表注記 セグメント情報)
同じ問いに直面した会社
参考文献
- ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書「第17期(2018年12月期)【経営上の重要な契約等】」
- ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書「第18期(2019年12月期)【連結財務諸表注記 7.企業結合】」
- ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書「第18期(2019年12月期)【連結財務諸表注記 13.のれんおよび無形資産】」
- ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書「第16〜22期(連結財政状態計算書・連結損益計算書)」
- ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書「第17〜22期(連結財務諸表注記 セグメント情報)」