HOYAからのペンタックス買収と、祖業カメラ事業の立て直し

リコーは複写機を中心とする事務機など法人向け事業が売上高の大半を占め、消費者向け事業の確立が長年の課題となっていた。デジタルカメラは1936年の創業以来の祖業の一つでありながら、売上高は200億円弱にとどまり赤字が続いていた。製品評価は高かったものの、需要が拡大していた一眼レフを手掛けていないなど品ぞろえの少なさが弱点で、社内には撤退はないという共通認識がありながら、単独では消費者市場での存在感を高めにくい状況であった^[1]。

買収を発表した2011年当時、リコーの連結業績は2011年3月期で売上高1兆9,413億円、営業利益602億円、当期純利益186億円であった。事務機を軸に約2兆円の売上を上げる一方で、リーマン・ショック後の落ち込みから利益水準はなお回復途上にあった。この事業規模のなかで、200億円弱という小さな祖業カメラをどう成長軌道に乗せるかが、消費者事業を厚くするうえでの焦点になっていた^[2]。

売り手であるHOYAがペンタックスを買収したのは2007年で、主目的は内視鏡など医療事業の獲得にあった。デジタルカメラ事業は赤字が続いて本体の業績を圧迫しており、HOYAは早い段階から売却先を模索していた。医療機器などへ経営資源を集中させたいHOYAにとって、収益性の低いデジカメ事業の切り離しは既定路線であった^[3]。

売却交渉は容易ではなかった。HOYAは2009年に韓国サムスン電子へ打診し、当初500億円とされた提示額を200億円まで引き下げたものの折り合わず、2010年秋には台湾の受託製造企業とも接触があったとみられる。しかし海外勢はしだいに興味を示さなくなり、最終的に資金力の豊富なリコーが売却先として本命視される展開になった^[4]。

2011年7月1日、リコーはHOYAがペンタックスブランドで展開するデジタルカメラ事業を買収すると発表した。HOYAがデジカメ事業を切り離して設立する新会社を、10月1日をめどに完全子会社化する枠組みで、買収額は未公表であった。買収対象にはデジタルカメラ、交換レンズ、双眼鏡、セキュリティカメラ用レンズなど光学製品の開発・製造・販売が含まれ、リコーはペンタックスブランドを維持する方針を示した^[5]。

リコーがこの決断に踏み切った背景には、ラインナップ補完の効果があった。ペンタックスを取り込めば一眼レフからミラーレス、コンパクトまで品ぞろえがそろい、弱点であった一眼レフの空白を一気に埋められる。ペンタックスが合理化の徹底によって2010年度に黒字を確保していたことも、赤字事業を抱え込むという懸念を和らげ、リコーの決断を後押しした^[6]。

近藤史朗社長は、買収後の成長シナリオとして新興国での拡販を軸に据えた。今後は新興国を中心にペンタックス製品を拡販し、3年後にデジカメ事業の売上高を両社合算の約2倍にあたる1000億円まで引き上げる算段であった。事務機で培った海外の販売網を生かし、小さな祖業を消費者事業の柱の一つへ育てる青写真がそこにあった^[7]。

買収は突然の話ではなかった。近藤社長がHOYAの鈴木洋CEOと面会したのは発表の2年前で、その席でペンタックスが同夏に発売を予定していたミラーレスデジカメの企画を聞かされていた。初交渉の相手に新製品開発の計画を披露するのは異例で、HOYA側が資金力の豊富なリコーを売却先として本命視していたことをうかがわせる会合であった。両社の交渉はこの時点から静かに進んでいたとみられる^[8]。

買収は予定どおり進み、2011年10月1日、リコーは完全子会社としてペンタックスリコーイメージング株式会社を発足させた。従業員は子会社を含め約1,900名で、デジタルカメラや双眼鏡、セキュリティカメラ用レンズなど光学機器の製造販売を担う体制が整った。ペンタックスとリコーの二つのカメラブランドが、同じ資本のもとで並走する形になった^[9]。

発足から2年後、リコーはブランド統合に踏み込んだ。2013年7月、ペンタックスリコーイメージングは同年8月1日付で社名をリコーイメージング株式会社へ変更すると発表した。カメラ事業の再編が一定の区切りを迎え、リコーグループの一員であることをより明確にする狙いであった。社名からペンタックスの名は外れたものの、PENTAX、RICOHの両ブランドは製品ブランドとして継続された^[10]。