リコーHOYAからのペンタックス買収と、祖業カメラ事業の立て直し
- 概要
- 2011年7月1日、リコーはHOYAが『ペンタックス』ブランドで展開するデジタルカメラ事業を買収すると発表した。HOYAが同事業を切り出して設立する新会社を10月1日付で完全子会社化する内容で、近藤史朗社長が主導した。ペンタックスブランドは維持する方針であった。
- 背景
- リコーは事務機など法人向け事業が2兆円近い売上高の大半を占め、消費者向け事業の確立が課題となっていた。デジタルカメラは1936年からの祖業の一つでありながら売上高は200億円弱にとどまり、赤字が続いていた。一眼レフを手掛けていないなど品ぞろえの少なさが弱点であった。
- 内容
- HOYAはデジカメ事業を切り離して新会社を設立し、リコーが10月1日をめどに完全子会社化する。買収額は未公表であった。ペンタックスを取り込めば一眼レフからミラーレス、コンパクトまでラインナップがそろい、新興国を軸に拡販して3年後にデジカメ事業の売上高を両社合算の2倍にあたる1000億円へ引き上げる算段であった。
- 含意
- 業界12位のリコーと11位のペンタックスの組み合わせは、販売台数では最後尾集団のままであった。それでも赤字の下位メーカー同士による再編は業界に波紋を広げ、デジカメ再編の号砲とみられた。祖業への回帰と消費者事業確立という二つの狙いが重なる判断であった。
筆者の見解
小さな祖業を抱え直すという選択
この買収は、金額の規模でみれば大型案件ではなかった。業界12位と11位という下位メーカー同士の組み合わせで、合算しても年間販売台数は200万台程度にとどまり、最後尾集団という位置づけは変わらなかった。それでもリコーがこの判断に踏み切ったのは、カメラが1936年からの祖業であり、消費者向け事業を確立するうえで手放せない事業という認識があったためとみられる。効率だけで測れば撤退や縮小もあり得た小さな事業を、あえて外部から補って抱え直した点に、この決断の性格がうかがえる。
もっとも、デジタル一眼やコンパクトの市場はその後、スマートフォンの普及によって急速に縮小へ向かった。近藤史朗社長が描いた3年後1000億円という成長シナリオが、当初の想定どおり実現したとは言いにくい環境変化が続いた。それでもリコーは社名変更を経てカメラ事業を手元に残し、祖業の灯を消さずに保った。市場の逆風のなかで小さな祖業をどう位置づけ続けるかという問いは、この買収の先へ長く尾を引いているとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- リコー ニュースリリース 2011年10月1日「ペンタックスリコーイメージング株式会社を発足」
- リコー 有価証券報告書（2011年3月期）