キヤノン の歴史

1933年11月、映写機技術者の吉田五郎氏と証券業の内田三郎氏が、東京麻布六本木のアパートの一室に精機光学研究所を興した^[1]。掲げた目的は精密高級35ミリカメラの研究と製作^[2]であり、当時この領域は舶来品が占めていた。資金を出したのは、内田氏の妻の出産を担当した聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅氏である。1935年に苦心の研究が実って製品化にこぎつけ^[3]、はじめ千手観音にちなむ『Kwanon』と名付けたものの、まもなく『Canon』へ改めている。聖典・規範・標準を意味する語であり、標準となる優秀なカメラをつくるという理想^[4]を託した。1936年に目黒へ工場を新設して量産へ移り、1937年8月には資本金100万円で精機光学工業株式会社へ改組^[5]した。1939年にはレンズの内製を始め^[6]、同年に日本最初のX線間接撮影装置・X線キヤノンを完成させて医療機器へも踏み出している^[7]。

敗戦の翌月にあたる1945年10月、同社はいちはやく生産を再開した^[8]。翌1946年に送り出したキヤノンS型は進駐軍将兵と来日バイヤーの間で好評を博し^[9]、キヤノンの名が海外に認められる端緒となっている。御手洗毅氏はこの時期に産婦人科医の職を退いて経営へ専念し、外国品に対抗しうる国産カメラを大成させるという課題を事業の目的に据えた。1947年9月には商号をキヤノンカメラ株式会社へ改め^[10]、1949年5月に東京証券取引所へ株式を上場して^[11]資本市場からの調達路を開いた。1950年の欧米視察で御手洗氏は『日本商品がいかに不信用かであり、日本商品の道徳感がいかに低いかという一言に尽き、業界の覚醒を促して止まない衝動を覚えた』^{[引用元][12]}（新日本経済 1950/10/20）と述べており、Made in Japan への評価の低さを輸出の前提条件として受け止めていた。

1951年、御手洗毅氏は英国系の貿易商社ジャーデンマセソンと海外輸出総代理店契約を結び^[13]、50万ドルの借入をあわせて本格的な輸出へ乗り出した。同じ年の11月には東京都大田区下丸子へ本社と工場を集結させ^[14]、将来の発展に向けた基礎固めとしている。投じた額は2億円で、当時の資本金2000万円の10倍にあたり、通常の設備投資の水準を大きく超えた。あわせて東京銀座にサービスセンターを開設し^[15]、国内の顧客対応にも拠点を置いた。完成した工場は木造の町工場的存在から近代工場へ飛躍した^[16]と当時評され（ダイヤモンド 1956/10/23）、高級カメラへの特化と規模の先行投資によって品質と数量を同時に担保する生産設計が、以後の輸出経営を支える物理的な基盤となった。

高級カメラへの特化により売上高利益率は10%超を保ち、2億円の投資は3年で回収された。あわせて1952年12月に目黒精機製作所、1954年5月に秩父英工舎を設立し^[17]、部品を自社系列で賄う体制も整えている。1955年10月にはニューヨーク支店を開設して現地の販売体制を敷き^[18]、米国市場への直接の販路を得ている。1957年9月にはスイスへ欧州総代理店としてCanon Europe S.A.を置き^[19]、北米と欧州の双方を自社の販売網で押さえた。快心の作が出るまでは量産を自重するという御手洗毅氏の方針のもと、品質に確信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で量産と輸出に踏み切る手順が定着した。

1956年からは8ミリシネカメラのキヤノン8T、キヤノンズーム8、8ミリ用プロジェクター、テレビカメラ用レンズを相次いで発表^[20]し、製品の幅を広げた。1961年にはEEカメラの先駆となるキヤノネットを送り出し、最高級機のキヤノン7型F^[21]とあわせて市場の話題を集めている。1964年10月には電子式卓上計算機を発売し、本格的に事務機分野へ進出^[22]した。1966年4月には米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立して^[23]現地法人による販売へ切り替えている。1968年の時点で売上構成は高級カメラ・中級カメラ・8ミリ・カメラ以外の特機がそれぞれ4分の1程度、輸出は全売上高の半分近く^[24]を占めた。マスプロダクションとマスセールスの仕組みを業界に先んじて導入した会社^[25]であり、特機部門ではICを用いた電子卓上計算機が伸びていた。

1967年、御手洗毅氏は『右手にカメラ、左手に事務機光学特機をふりかざし、しかも輸出を大いに伸ばしていかなくてはなりません』^[引用元]と述べ、カメラと事務機を経営の両輪に据える方針を打ち出した。1968年2月にキヤノン事務機販売株式会社を設け^[26]、同年4月にはNPシステムを開発して普通紙複写機の分野へ参入している^[27]。1969年3月には商号をキヤノン株式会社へ改め^[28]、社名から『カメラ』の語を外した。1970年3月には半導体製造装置を発表し^[29]、のちに産業機器へつながる系統も立ち上げている。1971年11月にはキヤノンカメラ販売とキヤノン事務機サービスをキヤノン事務機販売へ統合し、キヤノン販売株式会社として^[30]国内の販売機能を一本化した。

普通紙複写機はゼロックスが1960年に商品化し、20年をかけた特許網で他社の参入を阻んでいた^[31]。キヤノンも当初は感光紙を使うエレクトロファックス方式を商品化していた^[32]ものの、酸化亜鉛を塗るため地が白くならず、紙も厚く重かった。1962年に製品研究課を置き、課員七名のうち田中宏氏ら三人が複写機を担当して^[33]ゼロックスの特許を調べ上げたが、小手先の回避では製品化が無理と判明した。そこで田中氏は、カメラの電子化のために研究していた硫化カドミウムに着目した^[34]。抵抗が低く電荷を保てないため電子写真用としては見捨てられていた材料だが、表面に絶縁性の透明フィルムを一体化して電荷を保持させ、帯電と保持の機能を分離する^[35]ことで欠点を利点へ転じた。二つの材料を光学的に組み合わせる技術はカメラメーカーの本領であり、この方式をNPシステムと名付けている^[36]。

1965年に総勢23名のEプロジェクトが動き出した^[37]が、実用化は容易ではなく、複写機部門は累積で10億円の赤字を抱えた^[38]。社内には撤退を求める強硬な意見も出たものの、経営陣は長期的に有望な事業と判断し、部門を中央研究所へ移して本社の費用で開発を続けさせている^[39]。第一号機のNP-1100が市販にこぎつけたのは1970年で、着手から八年目^[40]であった。キヤノンは自社に複写機の営業力が育っていない事情もあり、参入意欲の強い海外企業へ積極的に特許を供与して技術料を得る道を選ぶ^[41]。1977年からは複写機で技術料収入が支出を上回り、1980年以降は支出がゼロ^[42]になった。特許の確立には数万ページの書類と数億円の弁護士費用を要している^[43]。

一方で電卓は1970年代の値下げ競争で採算が悪化し^[44]、多角化の絞り込みの甘さに市場も疑いの目を向けた。1972年初頭の時点で同社の路線は決め手を欠く多角化と評されている^[45]（週刊東洋経済 1972/01/15）。1975年6月にキヤノンは無配へ転落し、電卓事業から撤退した。前田武男社長の急逝も重なるなか、1977年には常務の賀来龍三郎氏が副社長と専務を越えて社長へ就いている^[46]。賀来氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制を敷いてカメラ・事務機・光学の各事業に損益責任を負わせた^[47]。就任直後には、事務機の総合化がキヤノンの命題であり付加価値の高い製品差別化ができるかどうかが問われる^[48]、という厳しい見方も示されている（週刊東洋経済 1977/07/30）。

複写機事業は1970年代後半から急拡大し、1982年には売上高が1000億円を超えた^[49]。伸び率が一桁成長へ落ちる兆しを見て、同年にはデスクに載る小型・低価格のミニコピアを市販し、複写機のパーソナル化という市場を開いている^[50]。1975年5月にはレーザープリンターの開発に成功しており^[51]、1985年に米ヒューレット・パッカードと業務協力提携を結んでレーザービームプリンターをOEM供給した。自社ブランドの販路を独自に築くのではなく、販売の前面をパートナーへ譲って規模を取る選択であり、レーザービームプリンターの世界シェアは1990年に70%へ達した。HP社向けの販売高はのちに6110億円の規模まで伸びている。1981年10月に開発したバブルジェット記録方式^[52]は、1990年発売の個人向けプリンター『BJ-10v』へ結実している。

生産の海外展開も並行して進み、1982年2月に大分キヤノン^[53]、1985年11月に米国のCanon Virginia,Inc.^[54]、1988年12月にマレーシアのCanon Opto^[55]、1989年9月に中国の佳能大連事務機有限公司^[56]、1990年8月にタイのCanon Hi-Techを相次いで設けている^[57]。賀来氏が社長を務めた1977年からの十年^[58]で、キヤノンはカメラメーカーから事務機メーカーへ主力を移し替えた。1990年には連結経常利益で国内5位の超優良企業へ成長したと報じられ^[59]、売上高は1兆円を超えている（日経ビジネス 1990/01/01）。