精機光学研究所を発足
ドイツ製ライカが席巻する市場で、アマチュア技術者がカメラの国産化を構想
戦前の日本におけるカメラ市場はドイツ製の「ライカ」をはじめとする輸入品が席巻しており、国産の高級カメラは皆無であった。日本の精密機械工業は発展途上にあり、精密な部品と機構が要求されるカメラの国産化は技術的に困難と考えられていた。この常識に挑んだのが、映写機の技術者である吉田五郎と証券マンの内田三郎の2人であった。
カメラは当時の日本では高級品であり、輸入カメラを分解して構造を研究するだけでも多額の費用を要した。吉田と内田には技術への情熱はあったが、研究開発に必要な資金が決定的に不足していた。そこで2人は、内田の妻の出産を担当した縁で知り合った聖母病院の産婦人科部長・御手洗毅に出資を依頼した。
御手洗毅は産婦人科医でありながら、日本における精密機械工業の将来性に強い関心を持っていた。カメラの国産化に対して出資を決断し、技術面は吉田、経営面は内田、監査・出資面は御手洗という3人の役割分担で事業が始動した。1933年11月に東京六本木のアパートの一室で「精機光学研究所」を創立し、これがキヤノンの創業とされる。
カメラの国産化に成功し、工場新設と会社設立で量産体制を構築
1933年の創業から2年間の開発を経て、精機光学研究所はカメラの国産化に成功した。ブランド名は当初「観音」を意味する「kwanon」を採用したが、古風な印象を避けるため「Canon（キヤノン）」に変更した。1936年5月には東京目黒に工場を新設してカメラの生産体制を整え、精機光学研究所は研究主体の組織から生産主体の精密工業メーカーに転じた。
1937年8月に株式会社「精機光学工業」を資本金100万円で設立し、個人事業から脱却した。ただし資本金の40%は現物出資（設備を高く見積もったもの）であり、資金調達は順調ではなかった。産婦人科医の御手洗が知人に出資を要請して回るなど、会社設立の資金繰りには苦労が伴った。1939年にはカメラレンズの内製化にも成功し、レンズを外部調達に頼らない一貫生産体制を構築した。
1937年から1945年にかけてのキヤノンは軍需生産により業容を拡大した。1944年には東京板橋の大和光学研究所を吸収して生産拠点を増やし、終戦直前には従業員約500名の規模に成長した。戦時中の空襲による被害を奇跡的に免れたため、戦後復興において競合他社に対して優位に立つことになった。
御手洗毅が医業を断念して経営に専念し、国産カメラのグローバル展開を目標に据える
1945年の終戦を契機に、御手洗毅は産婦人科医とキヤノン経営者の二足のわらじを止め、事業経営に専念することを決意した。自身が開業していた産婦人科医院が空襲で焼失したことも経営専念の契機となった。御手洗は「私も男と生まれたからには、外国品防衛を目的とする優秀国産カメラの大成は、私しか担当するものがない」と述べ、国産カメラのグローバル展開を目標に掲げた。
1947年9月には商号を「キヤノンカメラ株式会社」に変更し、カタカナの社名とブランド名を一致させた。日本企業としては珍しいカタカナ社名の採用であり、海外輸出を見据えた施策であった。1949年の株式上場時点で御手洗毅の株式保有比率は5%未満であり、資本的に裏打ちされた同族経営ではなかったが、以後の御手洗家はキヤノンの実質的な創業家として経営に関与し続けることになる。
産婦人科医の出資で始まったカメラメーカーは、終戦を経て「国産カメラによる外国品との競争」を企業の存在意義に据えた。御手洗が事業に失敗した場合は「鶏でも飼って余生を終える覚悟」を決めていたという逸話は、創業期のキヤノンが背負っていたリスクの大きさを示している。