キヤノンは現行のPhase VII五ヵ年経営計画のもとで、株主還元として5年間累計1兆円以上を配分する方針を掲げ、2026年1月には2000億円の自己株式取得枠の設定を決議した。Phase VIIでは機動的な戦略投資枠として2兆円の資金を設定しており、第一優先は成長投資、第二は株主還元、第三に借入金返済という優先順位を定めたうえで、M&Aなど成長投資の機会があれば優先的に実行し、機会がなければ株価水準を見ながら自社株買いなどの株主還元へ振り向ける方針である。自己株式は将来のM&A対価やストックオプションの原資として保有する位置づけで、直近での消却計画は持たないと経営陣は説明している。創業期の下丸子工場への10倍投資以来の成長機会優先の哲学が反映されている。

2026年の業績計画では、米国関税影響が通年で前年比マイナス115億円、DRAM価格上昇による部材コスト増が約60から70億円、レアアース供給リスクが内在するなど、外部環境からの逆風が複層的に並んでいる。値上げによる価格対応は846億円規模と織り込んでいるが、関税についてはグループ全体で前年比マイナス73億円の利益影響が残る見通しである。プリンティング事業ではレーザープリンターの市場シェア低下を価格優位性のある新製品投入で挽回する計画で、2026年は保守的な前提を置く。メディカル事業では構造改革の継続で100億円以上の改善効果を見込みつつ、フォトンカウンティングCTの発売を控えた開発費用の先行計上が利益成長を一時的に抑制する見通しである。

2026年3月期の決算発表に合わせ、キヤノンは小川新社長への代表取締役交代を発表した。新社長は海外販売会社で30年以上の経験を持ち、主力販売会社であるキヤノンUSAの社長やキヤノン中国の副社長を歴任して業績を残してきた人物で、次期経営トップに求められる資質のうち海外経験とグローバル感覚を強みとしている。人選プロセスは社外取締役中心の指名報酬委員会で諮ったうえで取締役会で決定するというガバナンス上の規律に沿って進め、GEの幹部研修の仕組みを取り入れた経営塾の卒業生から複数の候補者を育成して比較評価するという独自の手法を採用した。新社長はPhase VIIの計画策定にも深く関与しており、計画実行の中心に据えられる。

メディカル事業ではフォトンカウンティングCTの発売を目前に控え、開発費と米国・新興国でのチャネル拡大のための販売投資が合計で約100億円の費用増として計画に織り込まれている。半導体露光装置事業ではナノインプリント技術の本格的な売上寄与を2027年以降と見込んでおり、2026年計画には織り込まないが、顧客評価の進捗次第で上振れの可能性が残されている。i線露光装置の販売台数はパワー半導体需要の低迷と後工程向け需要のバランスのなかで前年比減少となる見通しで、露光装置事業全体は短期的な踊り場にある。Phase VIIが示す多角化企業としての新しい姿は、創業期の下丸子工場への賭けから続くキヤノン流の、準備が整った段階で量産と投資に踏み切るという経営リズムを現代に引き継ぐ。