創業地-
創業年0
上場年-
創業者-
現代表髙山靖司
従業員数13,116

1956年4月、髙山萬司氏が兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を資本金1百万円で設立、戦後復興期の建材需要に応えるシャッター専業メーカーとして出発した。1963年に三和シヤッター工業へ改称し東京本店化、東証二部・大証二部上場を経て1970年に両証一部指定、創業14年で一部上場まで駆け上がった。1973年雨戸、1974年ドア、1974年オーバーヘッドドアへと製品系列を拡張し、シャッター単品からの脱皮を実行した。

第2代・髙山俊隆氏(1981年就任、創業者長男)が1996年に北米Overhead Door Corporation、2003年に欧州Novofermグループを買収、日本・北米・欧州の三極体制を組み立てた。2007年10月に純粋持株会社化(三和ホールディングス商号変更)、グループ経営の制度的基盤を整えた。2018年6月に第3代・髙山靖司氏(生え抜き、海外事業・経営企画を経て)が代表取締役社長に就任、創業家3代目の同族継承を完了させた。

中期経営計画2027(2025-2027)で売上7,500億円・営業利益1,000億円を目標化、3年間で1,000億円の投資(M&A500億円・IT/設備500億円)と配当850億円を計画する。配当方針は配当性向40%目安からDOE8%目安へ転換し、業績変動に左右されにくい還元構造へ切り替えた。北米セグメント営業利益415億円(FY24・全体の48%)の依存度高い構造下で、米国金利動向・為替変動・国内建設投資減退をいかに防災・気候変動対応商品の拡販で乗り越えるかが問われる。

三和ホールディングス:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
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FY30
髙山俊隆
代表取締役社長
代表取締..
代表取締役会長CEO
髙山靖司
代表取締役社長
代表取締..
歴代社長
FY80
FY81
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FY89
FY90
FY91
FY92
FY93
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FY98
FY99
FY00
FY01
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FY08
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FY10
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FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
髙山俊隆
代表取締役社長
髙山俊隆
代表取締役会長兼社長
髙山俊隆
代表取締役会長CEO
髙山靖司
代表取締役社長
髙山靖司
代表取締役社長
三和ホールディングス:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
Door Control2023
株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式を取得し国内およびアジアにおける事業基盤を強化2019
NovofermグループにおいてAlpha Deuren International B.V.の株式を取得し産業用ドア事業を強化2014
会社分割により持株会社へ移行、当社は「三和ホールディングス株式会社」に商号変更2007
Sanwa Shutter Europe Ltd.を設立しNovoferm GmbHほかNovofermグループ9社を買収2003

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歴史概略

1956年〜1973尼崎の町工場からシャッター専業上場企業へ──資本市場に乗った戦後復興建材

シャッター専業メーカーとして資本金1百万円で出発した町工場

三和シヤッター工業の前身は1956年4月、兵庫県尼崎市で資本金1百万円・社員数名の町工場として創業した株式会社三和シヤッター製作所である。創業者・髙山萬司氏は戦後復興期の建材需要を見越し、商業ビルや工場・倉庫向けの鋼製シャッターを手がけた。1963年4月に株式会社三和工業所と吸収合併し、商号を三和シヤッター工業株式会社へ改称、本店を兵庫県尼崎市から東京都中央区へ移転した。形式上は「株式額面50円変更のための合併」だったが、東京本店化は全国展開の体制整備という実質的な意味を持ち、戦後復興建材の主軸メーカーが地方町工場から首都圏拠点企業へ脱皮した節目だった。

商号変更後わずか5か月の1963年9月、東京証券取引所市場第二部に上場、創業7年で資本市場へのアクセスを獲得した。1968年2月には大阪証券取引所市場第二部、1970年7月には東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業から14年で一部上場まで駆け上がった速度は、1960年代の高度経済成長期における商業ビル・工場建設の急増という追い風を全身で受けた結果である。当時の主力商品は手動シャッター・電動シャッター・防火シャッターの3系列で、銀行・百貨店・倉庫の開口部需要を取り込んだ。

雨戸とドアによる「シャッター単品」からの脱皮

専業シャッターメーカーから建材総合メーカーへの転換は、1973年3月の雨戸製造販売開始と1974年3月の三和ドアー工業株式会社吸収合併に始まる。雨戸の参入は戸建住宅向けの建材市場への進出、ドア事業の取得は商業・工場向けスチールドア市場への参入で、創業18年目にして製品ポートフォリオを3倍化する戦略転換だった。さらに1974年8月にはオーバーヘッドドア(商業・産業用の上方収納式ドア、開口幅5〜15m級)の製造販売を開始、北米で普及していた商業用シャッターを国内に導入し、工場・物流倉庫の幅広開口部需要を取り込んだ。

1973〜1974年の戦略転換は、後の三和シヤッター工業の「シャッター+ドア+間仕切」3本柱体制と、1996年の米国Overhead Door Corporation取得への布石となった。1956年の創業から1974年までの18年間で、地方町工場から首都圏一部上場の建材メーカーへ、シャッター専業から建材複合メーカーへの2段階の脱皮を完了させた。同期間で、製品ポートフォリオは創業時のシャッター単品から、雨戸(戸建住宅向け)・スチールドア(商業向け)・オーバーヘッドドア(工場・物流倉庫向け)の4系列に拡張し、顧客セグメントも商業ビル・工場中心から戸建住宅まで広がった。後の海外展開(1986年シンガポール・香港子会社設立、1996年ODC買収)の前提となる、複数事業ラインの社内運営ノウハウは、この20年間に蓄積された。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書(90期
2025年3月期)
建設通信新聞 髙山俊隆氏追悼記事(2025年4月)
統合報告書2025
日経ESG 髙山社長インタビュー(2023〜2025年)
有価証券報告書「沿革」
三和シヤッター工業公式サイト
統合報告書2021 P.16-17「多品種化の歴史」
三和HD公式IR
有報「沿革」
決算説明会資料(2024年5月14日・書き起こし)
中期経営計画2027説明資料(2025年5月14日)
決算説明会資料(FY22 2022年5月
FY24 2024年5月)
日経ESG髙山靖司社長インタビュー
日本経済新聞(2025年1月)

数字根拠

創業

1956年4月

有価証券報告書

創業時の社名

株式会社三和シヤッター製作所

有価証券報告書

創業時の所在地

兵庫県尼崎市

有価証券報告書

創業時の資本金

1百万円

有価証券報告書

創業者

髙山萬司

三和シヤッター工業公式、建設通信新聞

三和シヤッター工業 商号変更

1963年4月

有価証券報告書

東証第二部上場

1963年9月

有価証券報告書

東証一部指定

1970年7月

有価証券報告書

雨戸製造販売開始

1973年3月

有価証券報告書

三和ドアー工業吸収合併・ドア事業開始

1974年3月

有価証券報告書

オーバーヘッドドア製造販売開始

1974年8月

有価証券報告書

髙山俊隆 社長就任

1981年

建設通信新聞 髙山俊隆氏追悼記事

売上1,000億円達成

1985年度

建設通信新聞 髙山俊隆氏追悼記事

Overhead Door Corporation 買収

1996年7月

有価証券報告書

Novofermグループ 買収

2003年10月

有価証券報告書

純粋持株会社化(三和HD商号変更)

2007年10月

有価証券報告書

LIXIL鈴木シャッター 取得

2019年9月

有価証券報告書

監査等委員会設置会社移行

2016年6月

有価証券報告書

プライム市場移行

2022年4月

有価証券報告書

髙山靖司 社長就任

2018年6月

有価証券報告書

髙山俊隆 死去

2025年4月21日(85歳)

建設通信新聞、日本経済新聞

連結子会社

104社

有価証券報告書(2025年3月期)

関連会社

12社

有価証券報告書(2025年3月期)

連結117社合計

117社

統合報告書2025

FY24(2025年3月期)連結売上高

6,624億円

5929_01_pl.csv

FY24 営業利益

805億円

5929_01_pl.csv

FY24 営業利益率

12.2%

5929_01_pl.csv(805/6,624)

FY24 経常利益

840億円

5929_01_pl.csv

FY24 親会社株主に帰属する当期純利益

575億円

5929_01_pl.csv

FY24 時価総額

10,812億円

5929_13_market_cap.csv

FY24 北米セグメント売上

2,453億円

5929_11_segment.csv

FY24 北米セグメント営業利益

415億円

5929_11_segment.csv

FY24 北米セグメント営業利益率

16.9%

5929_11_segment.csv

FY24 日本セグメント売上

2,876億円

5929_11_segment.csv

FY24 日本セグメント営業利益

358億円

5929_11_segment.csv

FY24 欧州セグメント売上

1,143億円

5929_11_segment.csv

FY24 欧州セグメント営業利益

34億円

5929_11_segment.csv

FY24 欧州セグメント営業利益率

3.0%

5929_11_segment.csv

FY24 アジアセグメント売上

151億円

5929_11_segment.csv

FY24 アジアセグメント営業利益

4億円

5929_11_segment.csv

FY24 連結従業員数

13,116名

5929_16_employee.csv

FY24 単体平均年収

999.6万円

5929_16_employee.csv

中期経営計画2027 売上目標

7,500億円

中期経営計画2027説明資料(2025年5月14日)

中期経営計画2027 営業利益目標

1,000億円

中期経営計画2027説明資料

中期経営計画2027 投資総額

1,000億円(M&A 500・IT/設備 500)

中期経営計画2027説明資料

配当総額計画(中計2027期間)

850億円

中期経営計画2027説明資料

自己株式取得

100億円

中期経営計画2027説明資料

2024年度年間配当

106円(予想比12円増配)

中期経営計画2027説明資料、決算短信

2025年度年間配当予想

124円(前年比18円増配)

中期経営計画2027説明資料

配当方針

DOE(株主資本配当率)8%目安

中期経営計画2027説明資料

気候変動関連商品売上目標

1,950億円(年率8.7%成長)

日経ESG 髙山社長インタビュー 2023年

従業員1.5倍化(10年間)

1.5倍

日経ESG 髙山社長インタビュー 2024年

FY24 大株主 日本マスタートラスト信託銀行

14.72%

5929_31_shareholders.csv

FY24 大株主 日本カストディ銀行

6.35%

5929_31_shareholders.csv

FY24 大株主 三井住友銀行

5.05%

5929_31_shareholders.csv