三和シヤッター工業の前身は1956年4月、兵庫県尼崎市で資本金1百万円・社員数名の町工場として創業した株式会社三和シヤッター製作所である。創業者・髙山萬司氏は戦後復興期の建材需要を見越し、商業ビルや工場・倉庫向けの鋼製シャッターを手がけた。1963年4月に株式会社三和工業所と吸収合併し、商号を三和シヤッター工業株式会社へ改称、本店を兵庫県尼崎市から東京都中央区へ移転した。形式上は「株式額面50円変更のための合併」だったが、東京本店化は全国展開の体制整備という実質的な意味を持ち、戦後復興建材の主軸メーカーが地方町工場から首都圏拠点企業へ脱皮した節目だった^[1][2][3][4]。

商号変更後わずか5か月の1963年9月、東京証券取引所市場第二部に上場、創業7年で資本市場へのアクセスを獲得した。1968年2月には大阪証券取引所市場第二部、1970年7月には東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業から14年で一部上場まで駆け上がった速度は、1960年代の高度経済成長期における商業ビル・工場建設の急増という追い風を全身で受けた結果である。当時の主力商品は手動シャッター・電動シャッター・防火シャッターの3系列で、銀行・百貨店・倉庫の開口部需要を取り込んだ^[5][6][7]。

専業シャッターメーカーから建材総合メーカーへの転換は、1973年3月の雨戸製造販売開始と1974年3月の三和ドアー工業株式会社吸収合併に始まる。雨戸の参入は戸建住宅向けの建材市場への進出、ドア事業の取得は商業・工場向けスチールドア市場への参入で、創業18年目にして製品ポートフォリオを3倍化する戦略転換だった。さらに1974年8月にはオーバーヘッドドア（商業・産業用の上方収納式ドア、開口幅5〜15m級）の製造販売を開始、北米で普及していた商業用シャッターを国内に導入し、工場・物流倉庫の幅広開口部需要を取り込んだ^[8][9][10]。

1973〜1974年の戦略転換は、後の三和シヤッター工業の「シャッター＋ドア＋間仕切」3本柱体制と、1996年の米国Overhead Door Corporation取得への布石となった。1956年の創業から1974年までの18年間で、地方町工場から首都圏一部上場の建材メーカーへ、シャッター専業から建材複合メーカーへの2段階の脱皮を完了させた。同期間で、製品ポートフォリオは創業時のシャッター単品から、雨戸（戸建住宅向け）・スチールドア（商業向け）・オーバーヘッドドア（工場・物流倉庫向け）の4系列に拡張し、顧客セグメントも商業ビル・工場中心から戸建住宅まで広がった。後の海外展開（1986年シンガポール・香港子会社設立、1996年ODC買収）の前提となる、複数事業ラインの社内運営ノウハウは、この20年間に蓄積された^[11][12][13]。

1974年のドア事業参入を皮切りに、三和シヤッター工業は1977年3月にバルコニー等エクステリア製品の製造販売を開始、1990年1月に自動ドアの昭和建産株式会社へ資本参加し、製品系列を拡張し続けた。1982年7月に開始した「24時間フルタイムサービス（FTS）」は、シャッター・ドアの緊急修理対応サービスとしてアフターサービス収益の起点となり、製品売り切り型から「製品＋保守サービス」型の収益構造への転換を始動させた。3,800名規模の施工技術者を全国に配置する販売・施工ネットワークの整備も1970年代後半から1980年代にかけて並走し、後のグループ全体のサービス事業の基礎となった^{[14][15][16][17]}。

第2代社長・髙山俊隆氏（1939年4月25日生まれ、1963年8月入社の生え抜き、創業者・髙山萬司氏の長男）は1981年に社長就任し、1985年度に売上高1,000億円達成へと事業を急成長させた（建設通信新聞 2025年4月）。同氏の社長就任から退任（2018年6月の代表取締役会長CEO退任）までの37年間が、三和シヤッター工業を日本のシャッター市場トップシェアから北米・欧州を含むグローバル建材メーカーへ押し上げた「髙山俊隆時代」である。代表取締役社長から代表取締役会長兼社長・代表取締役会長CEOへ肩書を変えながら、海外2大買収（1996年ODC・2003年Novoferm）と2007年の持株会社化を主導した^{[18][19][20][21]}。

海外進出の試みは1986年8月のシンガポール子会社設立、1986年10月の香港子会社設立、1988年9月の台湾子会社設立など、1980年代後半のアジア拠点設立から始まる。だが転換点となったのは1996年7月の北米Overhead Door Corporation（ODC）の買収である。ODCは1921年創業の米国ガレージドア大手で、全国約450の代理店網を擁するトップシェアメーカーだった。三和シヤッター工業は持株会社Sanwa USA Inc.を米国に設立してODCを傘下に収め、北米シャッター・ドア市場の最大手を自社事業基盤へ取り込むことに成功した^{[22][23][24][25][26]}。

続く2003年10月、欧州Novoferm GmbH（ドイツの産業用ドア大手）ほかNovofermグループ9社を取得、これにより日本（シヤッター工業）・北米（ODC）・欧州（Novoferm）の三極体制ができあがった。1996年のODC取得から2003年のNovoferm取得までの7年間に、三和シヤッター工業は国内シャッター専業から世界規模の「動く建材」メーカーへ転身した。FY04（2005年3月期）連結売上高は3,012億円で前期比20.3%増、海外2大買収の収益貢献が翌期に表れた^[27][28]。

1999年12月の田島順三製作所（ステンレス建材、後の三和タジマ）取得、2003年12月のベニックス株式会社（間仕切製品）取得、2008年3月の林工業株式会社（スチールドア）取得は、シャッター・ドア・間仕切の3本柱を国内市場で完成させる補完買収だった。海外側では2004年7月のドイツTST Tor-System-Technik GmbH取得、2009年12月のWayne Dalton Corporationドア事業取得など、ODC・Novofermの傘下で補完買収を継続した^[33]。2000年代を通じてエクステリア・自動ドアの製品系列を拡張し、開口部建材の総合メーカーとしての品揃えを国内・海外の両面で広げた^{[29][30][31][32]}。

このフェーズの締めくくりが2007年10月の純粋持株会社化である。会社分割により三和ホールディングス（「三和シヤッター工業」）は事業を新設の三和シヤッター工業株式会社へ承継し、自らは「三和ホールディングス株式会社」へ商号変更、北米Sanwa USA・欧州Sanwa Shutter Europeを並列管理する持株会社体制へ転換した。1956年の創業から51年、シャッター専業町工場からグローバル建材ホールディングスへの構造転換が完了した。グループ経営の制度的基盤を整えたことで、以後のM&Aと地域別事業統括の運営は持株会社が一元管理する形に整理され、事業会社（三和シヤッター工業）は国内製造・販売・施工に専念する分業体制が定着した^[34][35][36]。

2007年10月のHD化後、三和ホールディングスは北米Overhead Door・欧州Novoferm・日本シヤッター工業の三極を並列管理しながら、各極での補完買収を継続した。2011年1月にDoor Services Corporation設立とAutomatic Door Enterprises他5社買収による北米自動ドアサービス事業強化、2014年6月のオランダAlpha Deuren International B.V.買収による欧州産業用ドア事業の補強、2017年1月のNovoferm UK Holdings完全子会社化、2019年6月のスウェーデンRobust AB買収による北欧・英国ヒンジドア事業強化、2021年4月のWon-Door Corporation買収による北米ドア事業強化──いずれも既存3極の補完買収である^{[37][38][39][40][41]}。

国内では2019年9月の株式会社LIXIL鈴木シャッター取得が次の一手となった。LIXIL系列からのシャッター大手取得で、国内シャッター市場での競合再編を完成させた。2022年8月にはAUB Limited（香港）取得、2023年1月にDoor Concepts他取得と、新興市場と北米サービス事業の補強買収も続けた。連結子会社は2025年3月期時点で104社、関連会社12社、計117社のグローバル建材グループとなり、北米245,356百万円・日本287,560百万円・欧州114,276百万円・アジア15,123百万円という4極別売上構成を持つ^{[42][43][44][45][46]}。

2018年6月、髙山俊隆氏が代表取締役会長CEO退任、第3代として髙山靖司氏（1971年生まれ、生え抜き）が代表取締役社長執行役員社長に就任した。創業から数えて3代続く髙山家の同族継承で、海外事業・経営企画を経た生え抜き継承である。新体制は2022年5月に長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」と「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions」（高機能開口部のグローバルリーダー）を旗印に、防災・気候変動対応・スマート化・サービス化の4軸を戦略の柱に据えた^[47][48]。

防水シャッター「ウォーターガード」や耐風シャッターなど災害対応商品の開発・拡販が新中計の中軸となった。災害対応商品はFY21時点1,545億円から年率8.7%の成長を計画、防災・脱炭素対応建材市場の主導権を獲りに行く戦略である。2025年5月には「中期経営計画2027（2025-2027）」を発表、売上7,500億円・営業利益1,000億円を目標化、3年間で1,000億円の投資（M&A500億円・IT/設備500億円）と配当総額850億円・自己株式取得100億円を計画した^[49][50]。

中期経営計画2027の最大の構造変化は、配当方針の「配当性向40%目安」から「DOE（株主資本配当率）8%目安」への変更である。業績変動に左右されにくい安定配当方針への切り替えを表明した。2024年度配当は106円（予想比12円増配）、2025年度は124円（前年比18円増配）を予想、自己株式取得100億円も併発した^[51][52]。

並行して2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行、2016年6月の監査等委員会設置会社移行と合わせて、ガバナンス体制の段階的高度化を進めた。FY24（2025年3月期）連結売上高は6,624億円・営業利益805億円・営業利益率12.2%と過去最高を3年連続更新、純利益575億円、時価総額1兆円超（FY24末10,812億円）の建材グローバル大手となった。創業者・髙山萬司氏の長男で、長くグループを率いた髙山俊隆元会長は2025年4月21日に85歳で死去した^[53][54][55]。