三和ホールディングス の歴史

三和シヤッター工業の前身は1956年4月、兵庫県尼崎市で資本金1百万円・社員数名の町工場として創業した株式会社三和シヤッター製作所である。創業者・髙山萬司氏は戦後復興期の建材需要を見越し、商業ビルや工場・倉庫向けの鋼製シャッターを手がけた。1963年4月に株式会社三和工業所と吸収合併し、商号を三和シヤッター工業株式会社へ改称、本店を兵庫県尼崎市から東京都中央区へ移転した。形式上は「株式額面50円変更のための合併」だったが、東京本店化は全国展開の体制整備という実質的な意味を持ち、戦後復興建材の主軸メーカーが地方町工場から首都圏拠点企業へ脱皮した節目だった。 ^[1][2][3][4]

商号変更後わずか5か月の1963年9月、東京証券取引所市場第二部に上場、創業7年で資本市場へのアクセスを獲得した。1968年2月には大阪証券取引所市場第二部、1970年7月には東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業から14年で一部上場まで駆け上がった速度は、1960年代の高度経済成長期における商業ビル・工場建設の急増という追い風を全身で受けた結果である。当時の主力商品は手動シャッター・電動シャッター・防火シャッターの3系列で、銀行・百貨店・倉庫の開口部需要を取り込んだ。 ^[5][6][7]

上場前夜の1960年前後の成長は急峻だった。1958年9月、業界に先がけてパーカライジングとコンベヤシステムによる赤外線焼付塗装装置を完成させ、塗装に関する業界の旧習を一新した。1959年10月には営業部門を分離して三和シヤッターを設立し直営販売を全国へ拡大、1961年5月には部品加工部門を独立させて三和商事株式会社を設立してコスト低減をはかった。工場も大阪・札幌・東京・九州、後には仙台・岐阜へと次々に新設し、全国の需要に応えた。1966年は創業10周年にあたり、4月に新大阪工場が完成、この10年間の成長は資本金300倍・売上高250倍・従業員数60倍という伸張だった。1967年には重量シャッター部門を増設して月産能力15万平方メートルに達し、直営120営業所の規模で年商50億円の壁を破った。1968年4月には本店を東京都板橋区の新社屋へ移している。 ^{[8][9][10][11][12][13][14]}

専業シャッターメーカーから建材総合メーカーへの転換は、1973年3月の雨戸製造販売開始と1974年3月の三和ドアー工業株式会社吸収合併に始まる。雨戸の参入は戸建住宅向けの建材市場への進出、ドア事業の取得は商業・工場向けスチールドア市場への参入で、創業18年目にして製品ポートフォリオを3倍化する戦略転換だった。さらに1974年8月にはオーバーヘッドドア（商業・産業用の上方収納式ドア、開口幅5〜15m級）の製造販売を開始、北米で普及していた商業用シャッターを国内に導入し、工場・物流倉庫の幅広開口部需要を取り込んだ。 ^[15][16][17]

1973〜1974年の戦略転換は、後の三和シヤッター工業の「シャッター＋ドア＋間仕切」3本柱体制と、1996年の米国Overhead Door Corporation取得への布石となった。1956年の創業から1974年までの18年間で、地方町工場から首都圏一部上場の建材メーカーへ、シャッター専業から建材複合メーカーへの2段階の脱皮を完了させた。同期間で、製品ポートフォリオは創業時のシャッター単品から、雨戸（戸建住宅向け）・スチールドア（商業向け）・オーバーヘッドドア（工場・物流倉庫向け）の4系列に拡張し、顧客セグメントも商業ビル・工場中心から戸建住宅まで広がった。後の海外展開（1986年シンガポール・香港子会社設立、1996年ODC買収）の前提となる、複数事業ラインの社内運営ノウハウは、この20年間に蓄積された。 ^[18][19][20]

1974年のドア事業参入を皮切りに、三和シヤッター工業は1977年3月にバルコニー等エクステリア製品の製造販売を開始、1990年1月に自動ドアの昭和建産株式会社へ資本参加し、製品系列を拡張し続けた。1982年7月に開始した「24時間フルタイムサービス（FTS）」は、シャッター・ドアの緊急修理対応サービスとしてアフターサービス収益の起点となり、製品売り切り型から「製品＋保守サービス」型の収益構造への転換を始動させた。3,800名規模の施工技術者を全国に配置する販売・施工ネットワークの整備も1970年代後半から1980年代にかけて並走し、後のグループ全体のサービス事業の基礎となった。 ^{[21][22][23][24]}

第2代社長・髙山俊隆氏（1939年4月25日生まれ、1963年8月入社の生え抜き、創業者・髙山萬司氏の長男）は1981年に社長就任し、1985年度に売上高1,000億円達成へと事業を急成長させた（建設通信新聞 2025年4月）。同氏の社長就任から退任（2020年4月の代表取締役会長CEO退任）までの39年間が、三和シヤッター工業を日本のシャッター市場トップシェアから北米・欧州を含むグローバル建材メーカーへ押し上げた「髙山俊隆時代」である。代表取締役社長から代表取締役会長兼社長・代表取締役会長CEOへ肩書を変えながら、海外2大買収（1996年ODC・2003年Novoferm）と2007年の持株会社化を主導した。 ^{[25][26][27][28]}

海外進出の試みは1986年8月のシンガポール子会社設立、1986年10月の香港子会社設立、1988年9月の台湾子会社設立など、1980年代後半のアジア拠点設立から始まる。だが転換点となったのは1996年7月の北米Overhead Door Corporation（ODC）の買収である。ODCは1921年創業の米国ガレージドア大手で、全国約450の代理店網を擁するトップシェアメーカーだった。三和シヤッター工業は持株会社Sanwa USA Inc.を米国に設立してODCを傘下に収め、北米シャッター・ドア市場の最大手を自社事業基盤へ取り込むことに成功した。 ^{[29][30][31][32][33]}

続く2003年10月、欧州Novoferm GmbH（ドイツの産業用ドア大手）ほかNovofermグループ9社を取得、これにより日本（シヤッター工業）・北米（ODC）・欧州（Novoferm）の三極体制ができあがった。1996年のODC取得から2003年のNovoferm取得までの7年間に、三和シヤッター工業は国内シャッター専業から世界規模の「動く建材」メーカーへ転身した。FY04（2005年3月期）連結売上高は3,012億円で前期比20.3%増、海外2大買収の収益貢献が翌期に表れた。 ^[34][35]

1999年12月の田島順三製作所（ステンレス建材、後の三和タジマ）取得、2003年12月のベニックス株式会社（間仕切製品）取得、2008年3月の林工業株式会社（スチールドア）取得は、シャッター・ドア・間仕切の3本柱を国内市場で完成させる補完買収だった。海外側では2004年7月のドイツTST Tor-System-Technik GmbH取得、2009年12月のWayne Dalton Corporationドア事業取得など、ODC・Novofermの傘下で補完買収を継続した。2000年代を通じてエクステリア・自動ドアの製品系列を拡張し、開口部建材の総合メーカーとしての品揃えを国内・海外の両面で広げた。 ^{[36][37][38][39][40]}

このフェーズの締めくくりが2007年10月の純粋持株会社化である。会社分割により三和ホールディングス（「三和シヤッター工業」）は事業を新設の三和シヤッター工業株式会社へ承継し、自らは「三和ホールディングス株式会社」へ商号変更、北米Sanwa USA・欧州Sanwa Shutter Europeを並列管理する持株会社体制へ転換した。1956年の創業から51年、シャッター専業町工場からグローバル建材ホールディングスへの構造転換が完了した。グループ経営の制度的基盤を整えたことで、以後のM&Aと地域別事業統括の運営は持株会社が一元管理する形に整理され、事業会社（三和シヤッター工業）は国内製造・販売・施工に専念する分業体制が定着した。 ^[41][42][43]

2007年10月のHD化後、三和ホールディングスは北米Overhead Door・欧州Novoferm・日本シヤッター工業の三極を並列管理しながら、各極での補完買収を継続した。2011年1月にDoor Services Corporation設立とAutomatic Door Enterprises他5社買収による北米自動ドアサービス事業強化、2014年6月のオランダAlpha Deuren International B.V.買収による欧州産業用ドア事業の補強、2017年1月のNovoferm UK Holdings完全子会社化、2019年6月のスウェーデンRobust AB買収による北欧・英国ヒンジドア事業強化、2021年4月のWon-Door Corporation買収による北米ドア事業強化──いずれも既存3極の補完買収である。 ^{[44][45][46][47][48]}

国内では2019年9月の株式会社LIXIL鈴木シャッター取得が次の一手となった。LIXIL系列からのシャッター大手取得で、国内シャッター市場での競合再編を完成させた。2022年8月にはAUB Limited（香港）取得、2023年1月にDoor Concepts他取得と、新興市場と北米サービス事業の補強買収も続けた。連結子会社は2025年3月期時点で104社、関連会社12社、計117社のグローバル建材グループとなり、北米245,356百万円・日本287,560百万円・欧州114,276百万円・アジア15,123百万円という4極別売上構成を持つ。 ^{[49][50][51][52]}

2017年4月、第3代として髙山靖司氏（1971年生まれ、生え抜き）が代表取締役社長執行役員社長に就任し、髙山俊隆氏（代表取締役会長CEO）との共同代表体制に入った。創業から数えて3代続く髙山家の同族継承で、海外事業・経営企画を経た生え抜き継承である。2020年4月に俊隆氏が代表取締役を退任し取締役会長となったことで、靖司氏の単独代表体制へ移行した。新体制は2022年5月に長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」と「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions」（高機能開口部のグローバルリーダー）を旗印に、防災・気候変動対応・スマート化・サービス化の4軸を戦略の柱に据えた。 ^[53][54]

防水シャッター「ウォーターガード」や耐風シャッターなど災害対応商品の開発・拡販が新中計の中軸となった。災害対応商品はFY21時点1,545億円から年率8.7%の成長を計画、防災・脱炭素対応建材市場の主導権を獲りに行く戦略である。2025年5月には「中期経営計画2027（2025-2027）」を発表、売上7,500億円・営業利益1,000億円を目標化、3年間で1,000億円の投資（M&A500億円・IT/設備500億円）と配当総額850億円・自己株式取得100億円を計画した。 ^[55][56]

中期経営計画2027の最大の構造変化は、配当方針の「配当性向40%目安」から「DOE（株主資本配当率）8%目安」への変更である。業績変動に左右されにくい安定配当方針への切り替えを表明した。2024年度配当は106円（予想比12円増配）、2025年度は124円（前年比18円増配）を予想、自己株式取得100億円も併発した。 ^[57][58]

並行して2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行、2016年6月の監査等委員会設置会社移行と合わせて、ガバナンス体制の段階的高度化を進めた。FY24（2025年3月期）連結売上高は6,624億円・営業利益805億円・営業利益率12.2%と過去最高を3年連続更新、純利益575億円、時価総額1兆円超（FY24末10,812億円）の建材グローバル大手となった。創業者・髙山萬司氏の長男で、長くグループを率いた髙山俊隆元会長は2025年4月21日に85歳で死去した。 ^[59][60][61]