三和ホールディングス会社分割による純粋持株会社・三和ホールディングスへの移行

1996年7月の北米Overhead Door Corporation取得と2003年10月の欧州Novofermグループ取得により、三和シヤッター工業は日本・北米・欧州に事業を持つ会社となった。2007年6月の株主総会招集通知は、シャッター分野での維持拡大と脱シャッター分野での成長をめざしつつ、日本・米国・欧州・中国（アジア）の4極市場での確固たる地位の確立を経営戦略上の目標と定めてきたと説明し、その展開により6期連続で連結営業利益の増益を達成したと記している。地域の並びで自社を語る書きぶりが、株主向けの正式文書に定着していた^[1][2]。

好調な数字の裏で、事業環境は楽観できるものではなかった。同じ招集通知は、原材料価格の高止まりによる収益の悪化、企業連衡や新規参入による競争の激化、国内の公共投資の漸減を挙げ、厳しい状況が続いていると述べている。国内では鋼材価格の上昇分を価格へ転嫁する交渉が続き、海外では買収した各社が現地の競合と向き合う。地域ごとに事情の異なる事業を同じ会議体で見ていくやり方に、限界が近づいていた^[3]。

当時の三和シヤッター工業は、二つの役割を一つの法人で担っていた。ひとつは国内でシャッター・ドア・間仕切を製造し、直営の営業所と施工網で売る事業会社としての顔である。もうひとつは、米国のSanwa USA Inc.と欧州のSanwa Shutter Europe Ltd.という地域統括会社を保有する親会社としての顔にあたる。国内事業の日々の采配と、三極への資源配分という性格の異なる判断が、同じ取締役会に載っていた^[4]。

招集通知は、移行によって持株会社はグループ運営の戦略的決定機能に集中し、事業会社は個々の競争力向上に邁進することになると説明している。判断の速さと責任の所在を、法人格の水準で分けるという整理である。日本・北米・欧州で製品も販売方式も異なる会社を並べて運営する以上、それぞれの現場の判断は現地へ委ね、グループ全体の資源配分だけを本社に残すという分担が、実務上の要請となっていた^[5]。

手続きは吸収分割によった。三和シヤッター工業は2007年4月2日に全額出資の分割準備会社・三和シヤッター株式会社を設立し、5月14日の取締役会で吸収分割契約を締結する。承継の対象としたのは、ビル商業施設建材事業・住宅建材事業・メンテナンス／リフォーム事業の3事業であり、これに関する資産・負債および一切の権利義務が新会社へ移された。債務の承継はすべて重畳的債務引受の方法をとり、効力発生日は2007年10月1日と定められた^[6]。

対価は形式的なものにとどめた。承継会社である三和シヤッター株式会社は分割に際して普通株式10株を新たに発行し、そのすべてを同社の発行済株式全部を保有する三和シヤッター工業へ割り当てている。完全親子関係にあり、分割の前後で親会社の純資産額が変動しないことから、両社の協議で割当株式数を決めたと説明されている。同時に定款を変更し、商号と目的を持株会社のものへ改めた。10月1日をもって、三和シヤッター工業は三和ホールディングス株式会社となった^[7][8]。

移行の目的として招集通知が挙げたのは三点であった。第一にグループ経営のガバナンス向上で、持株会社が各社の事業運営を株主としての視点で評価・モニタリングすることにより透明性と公正性が高まり、社外役員の登用余地も広がるとした。第二に事業会社の経営競争力強化であり、事業運営に専念することで意思決定が速まり、権限委譲の拡大により業績責任が明確になること、事業の特性に応じた人事制度を導入できることを挙げている^[9]。

第三はグループ戦略機能の強化であった。新規事業への進出や不採算部門からの撤退を、事業会社の個別事情にとらわれずに企画・実行できること、傘下各社の事業再編・企業提携・統合・株式公開といった選択肢が広がることが挙げられている。買収した会社を各極に抱える構成では、どの事業をどこまで伸ばし、どこで手を引くかという判断が繰り返し必要になる。その判断を国内事業の当事者から切り離す仕掛けとして、持株会社という形が選ばれた^[10]。

新体制の最初の試練は、移行の翌年に訪れた。連結売上高は2008年3月期の3,234億円から2010年3月期に2,320億円まで落ち、当期損益も2010年3月期に7億円の赤字、2011年3月期に24億円の赤字となった。北米の住宅着工の急減と国内建設投資の縮小が重なった時期にあたる。事業会社ごとの損益と地域別の投資判断を持株会社が並べて見る体制は、皮肉にも事業を縮める側の資源配分から実地に使われた。2013年3月期以降は増収基調へ戻り、2019年3月期には売上4,100億円・営業利益316億円まで回復している^[11]。

買収は持株会社の機能として続いた。北米では2009年12月のWayne Dalton Corporationドア事業取得、2011年1月のDoor Services Corporation設立と自動ドア事業6社の取得、2021年4月のWon-Door Corporation取得。欧州では2014年6月のAlpha Deuren International、2019年6月のRobust ABほか4社。国内では2019年9月に株式会社LIXIL鈴木シャッターほか2社を取得している。2025年3月期時点の連結子会社は104社、関連会社12社に達した。制度としてのグループ運営は、この件数を扱う前提を先に用意していた^[12][13]。