事業5分野への対等分割（1991年・セコムの決断）

何をなぜ決めたか：会長個人への経営依存を解くための、専任役員制の導入と権限の分散

概要

1991年12月1日、28期連続増収増益を続けるセコムが、グループ事業を5分野に対等分割し、それぞれに専任役員を置く大規模な組織改革を実施した経営判断。中核のセキュリティー事業を"本業"の地位から降ろし、創業者・飯田亮会長への意思決定の集中を薄めることで、新規事業の自立を促す狙いであった。

背景

セコムの収益は、売上高の7割超を占める機械化セキュリティー事業に大きく依存していた。この事業が"打出の小槌"として連続増益を支える一方、新規事業はセキュリティーの企画部門や飯田亮会長の判断に"おんぶ"する体質から抜け出せず、大企業病の兆しが指摘されていた。

内容

事業をセキュリティー・周辺・情報処理・海外・メディカルの5分野に分け、それぞれに専任役員を配置して事業責任を明確にした。セキュリティー事業には小峰顕一社長を専念させ、一事業の責任者と位置づけた。飯田亮会長は 『いつまでも僕に頼るな』 と述べ、自らのマネジメントを希薄にして人材を育てる意図を示した。

含意

好業績のさなかに、創業者が自らへの求心力を意図的に薄める改革であった。事業責任者に権限を委ね、最も業績を上げた者を後継とする分権的な体制へ移す試みは、医療・情報・海外といった新規事業を次の収益源へ育てる前提づくりでもあった。