三和ホールディングス北米オーバーヘッドドアと欧州ノボフェルムの買収による日米欧三極体制の確立

三和シヤッター工業の海外進出は、1980年代後半のアジアから始まった。1986年8月にシンガポール、同年10月に香港、1988年9月に台湾へ子会社を設けている。いずれも現地での製造・販売を担う拠点であり、国内で確立した製品と販売方式を近隣市場へ広げる形であった。それ以前にさかのぼれば、1974年に米オーバーヘッド・ドア・コーポレーションとの技術提携があるものの、こちらは製造技術を交換する関係にとどまり、資本のつながりを持たなかった^[1][2]。

一方、国内の事業環境は1990年代を通じて反転した。バブル期の建設投資を前提に組み上げた供給体制は、建築着工の減少とともに余剰を抱えることになる。髙山俊隆社長は1997年、業績の明暗が企業間で分かれるようになった状況について、景気のせいばかりにはしていられない、従来と同じ努力では通じないと述べ、バブル崩壊の寒風を経てようやく環境に左右されずに増収増益する道が見えてきたところだと語っている。国内市場の伸びを前提としない収益の作り方が、当時の経営課題となっていた^[3]。

開口部の建材は、地域ごとに主流の製品が異なる。日本では巻き上げ式のシャッターが商業ビルと工場の開口部を占めるのに対し、北米ではガレージや工場で上方収納式のオーバーヘッドドアが同じ役割を担ってきた。その北米市場でOverhead Door Corporationは、1921年にガレージドアを発明したC.G.ジョンソン氏に始まる企業として、テキサス州ダラスを本拠に商業・産業・住宅向けのドアと開閉装置を一貫して手がける立場にあった。三和シヤッター工業にとっては、1974年から製造技術をやりとりしてきた相手でもあった^[4]。

欧州にも同種の企業が存在した。ドイツのNovoferm GmbHは産業用ドアを主力とし、欧州では第2位のドア・シャッターメーカーの位置にあった。国別の売上構成はドイツがおよそ半分を占め、フランス・イタリア・オランダが続く。日本で積み上げた製造技術と販売網をそのまま持ち込んでも、規格も施工慣行も異なる市場では通用しにくい。現地で首位級の事業体を丸ごと取得するという選択は、地域ごとに異なる製品構成と流通を、時間をかけずに手に入れる方法にあたる^[5]。

最初の一手は北米であった。1996年7月、三和シヤッター工業は米国に持株会社Sanwa USA Inc.を設立し、これを通じてOverhead Door Corporationを買収した。22年にわたり技術を交換してきた相手を、資本の関係へ組み替えたことになる。日本のシャッター専業メーカーが、北米で最大手の同業を傘下に置く構図は、当時の建材業界の海外展開としては例の少ない規模であった。事業会社を直接持つのではなく現地に持株会社を置く形は、その後の欧州でも繰り返される^[6][7]。

買収された側の記述も、この関係を対等な結合として説明している。Overhead Door Corporationの公式沿革は、1996年の三和による取得以降、統合された事業体は5大陸50カ国に事業を持つ建材の主要な供給者の一角となったと記す。北米事業は買収後も自社ブランドと販売網を保ったまま運営され、日本側が製品や工程を移植する形はとらなかった。地域ごとに完結した事業を並べる運営が、この時点で始まった^[8]。

北米取得から7年後の2003年10月、三和シヤッター工業はSanwa Shutter Europe Ltd.を設立し、Novoferm GmbHほかNovofermグループ9社を取得した。1社ではなくグループ9社をまとめて取得したのは、ドイツを中心にフランス・イタリア・オランダへ広がる各国の販売・製造会社が、それぞれ現地市場に根を張っていたためである。これにより日本の三和シヤッター工業、北米のOverhead Door、欧州のNovofermが並ぶ構成が整い、公式沿革でも三極体制の確立と記されている^[9][10]。

三極が揃ったのちも、各極の内側で補完買収が続いた。2004年7月にはNovofermグループでドイツのTST Tor-System-Technik GmbHほか1社を取得し、欧州の産業用ドアを厚くしている。国内でも1999年12月にステンレス建材の田島順三製作所、2003年12月に間仕切製品のベニックスを取得し、シャッター・ドア・間仕切の3本柱を整えた。海外の大型取得と国内の系列補完が、同じ時期に並行して進んだ点に、この7年間の性格が表れている^[11]。

欧州取得の効果は翌期の連結業績に表れた。連結売上高は2004年3月期の2,505億円から2005年3月期に3,012億円へ、20.3%増加している。経常利益も138億円から167億円へ伸び、2007年3月期には売上3,363億円・経常利益191億円に達した。国内の建設投資が縮小するなかで規模を伸ばした期間にあたり、海外事業が連結業績の変動を吸収する役割を持ち始めた^[12][13]。

経営目標の書きぶりも変わった。2007年6月の株主総会招集通知は、シャッター分野での維持拡大と脱シャッター分野での成長をめざすとともに、事業ポートフォリオの強化を狙い、日本・米国・欧州・中国（アジア）の4極市場での確固たる地位の確立を経営戦略上の目標と定めてきたと説明し、これらの展開により6期連続で連結営業利益の増益を達成したと記している。国内首位という位置づけに代えて、地域の並びで自社を語る文体が、株主向けの正式文書に定着した^[14]。