三和ホールディングス三和ドアー工業の吸収合併によるシャッター専業から建材総合メーカーへの転換

三和シヤッター工業は1956年4月、兵庫県尼崎市で資本金100万円・従業員19名の町工場として発足した。髙山萬司社長は前職で量産方式の会社に長く勤めており、家内工業的な業者が中心であった当時のシャッター業界に、精密な機械による量産と自社直販という逆の方法を持ち込んだ。受注価格を当時の市価より3〜4割低い水準へ引き下げると、高価な設備とみなされていたシャッターの潜在需要が表に出て、10年で総需要そのものが何十倍にも広がった。同社の年間売上高は1966年度で35億4,300万円、従業員は1,200名に達していた^[1]。

販売と生産の組み立ても、この時期に固まった。全国を六つの事業部に分けて独立採算とし、その下に工場と営業所を配して代理店を通さない直接販売を敷いた。工場を各地に分散したのは製品輸送の運賃を抑えるためで、材料である帯鋼の輸送費が鉄鋼メーカー負担であることが前提となっていた。1963年9月の東京証券取引所市場第二部上場、1970年7月の東京・大阪両取引所第一部指定を経て、1973年時点では全国13工場・230営業所を持ち、シャッター市場で約3割のシェアを占めるまでになっていた^[2]。

髙山萬司社長は当初、専業を貫く考えを明言していた。1967年の講演では、シャッター専業の会社として発展したい、直売主義と適正規模を保ちたいと述べ、質疑で新製品が自動ドアのようなものかと問われると、シャッターの技術と自動ドアの技術は全く違うのでその分野には進出しないと答えている。単一製品に資源を集めて量産効果と価格競争力を積み上げる方法が、そこまでの成長を支えてきた考え方であった^[3]。

その前提が、1970年代に入って揺らいだ。1973年8月期の売上構成を前年同期と比べると、軽量シャッターの伸びが20%であったのに対し、重量シャッターは55%、ドアは127%の伸びを示した。軽量シャッターは数量こそ増えていたものの伸び率は低下傾向にあり、髙山萬司社長自身が、当時なお過半を占める軽量シャッターの比率は将来3分の1程度まで落ちるとの見通しを語っていた。建築ブームによる需要増を享受しながら、成長の担い手が主力製品から別の製品へ移りつつあることが、社内の数字に表れていた^[4]。

動きは住宅向けから始まった。1973年3月、三和シヤッター工業は雨戸の製造・販売を開始する。量産品として住宅向けの窓シャッター『サンパック』を生産する一方、住宅用の折たたみ雨戸『アコーダー』を開発し、静岡に量産工場を建設していた。翌1974年3月には三和ドアー工業株式会社を吸収合併してドアの製造・販売に入り、商業ビルや工場向けのスチールドアを製品系列へ加えた。開口部という同じ場所に納める建材でありながら、これまでは扱ってこなかった製品を、開発と合併の両輪で一挙に取り込むかたちとなった^[5][6]。

組み替えの規模は、当時示された計画からも読み取れる。髙山萬司社長は1973年9月の講演で、1975年の売上高を製品別に軽量シャッター167億円・重量シャッター177億円・ドア60億円・サンパック17億円・アコーダー25億円・その他2億円の合計448億円と見込んでいると説明した。組織の面でも、住宅産業の発展を見越してドア・サンパック・アコーダーを担当する建材事業部を発足させ、専門の工場を建てて強化する計画が語られている。シャッターの単品経営から、事業部で製品群を束ねる会社への移行が、そこで具体的な数字と組織図をともなった^[7]。

もう一本の柱は、国内に前例の乏しい製品を海外から持ち込む道であった。米国ではガレージや工場の至るところで、日本のシャッターと同じ程度に上方収納式のオーバーヘッドドアが使われている——髙山萬司社長はそう述べ、テキサス州ダラスのオーバーヘッド・ドア・コーポレーションから製造技術を導入し、同社には三和シヤッター工業からシャッターの製造技術を提供する交換のかたちで、北海道での生産を計画していると説明した。1974年8月、オーバーヘッドドアの製造・販売が始まる^[8][9]。

この技術提携は、三和シヤッター工業の公式沿革でも三和ドアー工業の吸収合併と同じ1974年の出来事として並べて記されている。国内では戸建住宅の雨戸で量を取り、商業・工場では合併で得たスチールドアと、米国から導入した幅広開口部向けのオーバーヘッドドアで応じる。1年半ほどの間に、顧客の側から見た品揃えは、シャッター一品から住宅・商業・産業の三方向へ広がった。技術を出して技術を得るという対等な取引で始まった米国企業との関係が、後年の海外展開の入口になった^[10]。

数字は短期間で反応した。単体売上高は1973年2月期の161億円から、1974年2月期に252億円、ドア事業を通期で取り込んだ1975年2月期には339億円へ伸びた。経常利益も同じ3期で10億円・20億円・31億円と増えている。第1次石油危機による建設需要の落ち込みを挟みながらも、1980年2月期に664億円、1985年2月期に920億円と規模を重ね、1985年度には売上高1,000億円に到達した。専業のままシャッター市場の成長率だけを享受する場合と比べ、伸びの土台が広がった期間にあたる^[11][12]。

製品の追加はここで止まらなかった。1977年3月にバルコニー等のエクステリア製品、1990年1月には自動ドアの昭和建産株式会社への資本参加と、開口部の周辺へ系列を伸ばしていく。1967年に髙山萬司社長が進出しないと明言した自動ドアの領域にも、23年後には資本を通じて入った。1982年7月に始めた24時間フルタイムサービスは、設置した製品の緊急修理に応じる保守事業であり、売り切りに保守を重ねる収益構造の変化をともなった。1974年の判断で複数の製品系列を運営する経験を得たことが、その後の拡張を可能にする条件となった^[13]。