日亜化学工業 阿南市で蛍光体原料開発 塩化カルシウムを主原料とする蛍光灯用蛍光体原料の開発と、日亜化学工業の設立

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時期 1956年12月
当時の社長 小川信雄
論点 次の製品と原料系統の選択
何をなぜ決めたか
概要

1951年から協和醗酵へストレプトマイシン用の高純度塩化カルシウムを納めていた小川信雄氏が、硝酸カルシウム系という通説を外して塩化カルシウムを主原料とする蛍光灯用蛍光体原料を作り上げ、1956年12月に資本金400万円で日亜化学工業を設立した経営判断。

背景

阿南市周辺の石灰石から作る高純度塩化カルシウムで経済的な基盤を得たものの、小川氏は薬のライフサイクルを5、6年と見積もり、この1本では数年で行き詰まると判断して次の製品を探していた。

内容

蛍光体用のリン酸カルシウムは硝酸カルシウムから作るという通説に対し、すでに量産していた塩化カルシウムを原料に選んだ。1955年に原料を完成させ、東芝・松下・三菱には断られたが、1956年に新日本電気が試験採用し、2,500ルーメンが限界とされた40ワット蛍光灯で2,800ルーメンを実現した。

含意

米シルバニア・エレクトリック社からの直接発注、国鉄主催の照明コンクールでの3年連続第1位、松下・三菱電機への納入が続き、1959年には蛍光体原料の売上がストレプトマイシン用を上回った。硝酸カルシウム系にとどまった東芝も1965年末に主原料を切り替えた。

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筆者の見解
筆者の見解

測られるまで証明できない選択

手持ちの塩化カルシウムを蛍光体原料へ振り向けた選択は、技術の飛躍ではなく、既存の工程の行き先を付け替えるものであった。硝酸カルシウムでなければ駄目だという通説を退けられたのは、小川氏が協和醗酵向けの量産を通じて、自分の作る塩化カルシウムの純度をメルク社の原料と比べて把握していたからだと思われる。東芝も松下も三菱も取り合わなかった1955年の時点で、判断を支える材料は市場の評価ではなく、自社の測定値しかなかった。

もっとも、この選択が正しかったと確かめられたのは、新日本電気が試験採用に応じ、2,800ルーメンという数字が出た1956年である。それまでの1年、原料は売れず、会社は個人経営の薬の研究所のままであった。薬の寿命を5、6年と見積もった読みにしても、外れれば次の製品を持たないまま本業が細る。通説を外す判断は、外した先の数字が誰かの手で測られるまで正しさを証明できないといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

概況
同じ問いに直面した会社

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自社技術による隣接領域への展開1957年上村工業本社に薬品部を置いての、自社での薬品づくりへの踏み出し商社的な商いからの転換とめっき薬品の自社製造
1953年信越化学工業技術提携を足がかりとした事業化と、肥料中心の売上構成の入れ替え事業構成の転換と新素材への参入
1953年東京精密日本初の工業化と、切削工具から精密測定機器への主力の移し替え主力製品の組み替えと精密測定機器への専業化
1960年日本製鋼所技術導入によるプラスチック射出成形機事業の立ち上げと、一般産業機械部門の拡大戦後の主力事業の選定と多角化の方向
1970年象印マホービン自社開発の製品を足がかりに、魔法瓶専業から家庭用電気製品部門への進出保温技術の転換と新規事業
新技術による祖業の転換1972年太陽誘電主力製品への依存を断つ方針の表明と、新製品領域への多角化主力製品の値崩れと製品構成の組み替え
1974年三和ホールディングス合併を機としたシャッター専業から建材総合メーカーへの脱皮製品構成と成長市場の選び直し
1977年マルハ遠洋漁業に依存した主力事業からの撤退と養殖への軸足移動遠洋漁業依存からの脱却と事業構造の転換
1981年FUJI工作機械専業から電子部品実装機への主力転換主力事業の転換
1987年荏原製作所半導体製造装置分野への参入と、CMP装置の事業化祖業技術の転用と新規事業の育成
参考文献
出典・参考
  • 中小企業金融公庫月報 1977年4月号
  • 商工ジャーナル 1994年7月号
  • 商工ジャーナル 1996年1月号

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