日亜化学工業 青色LED特許の囲い込み ライセンス供与の拒否、2001年の方針転換と発明対価訴訟の和解

日亜化学工業は青色LEDに関する特許を100件以上取得し、ライセンス供与を拒んで市場を1社で占める方針をとった。2001年に相次いだ敗訴と特許無効の判断を受け、優れた特許を持つ企業にはライセンスを出す方針へ改めた。並行して、発明者である中村修二氏との職務発明対価訴訟が2005年1月の和解まで続いた経営判断である。

1993年に青色LEDを実用化した後、日亜化学工業は特許を武器に豊田合成と十数件の訴訟を続け、ローム・松下電器産業・三洋電機など十数社のライセンス要請を断った。競合が現れない分だけ単価が落ちず、2000年12月期は売上高営業利益率27%超に達した。

2001年5月と12月の住友商事訴訟での敗訴、6月の層構造特許の無効判断を経て、三菱化学出身の田崎登常務を半導体事業の第二部門長に据え、優れた特許を持つ企業へのライセンス供与に道を開いた。発明者の中村修二氏は同年8月、20億円の一部請求と第2628404号特許の権利譲渡を求めて東京地裁へ提訴した。

東京地裁は2004年1月に利益1,200億円・貢献度50%と認定して200億円の支払いを命じたが、2005年1月11日の東京高裁での和解は利益120億円・貢献度5%とし、遅延損害金を含め約8億4,000万円で決着した。算定根拠が不明確だという批判は、日亜化学工業側と中村修二氏側の双方から出た。