小川信雄

陸軍衛生材料本廠の研究部器械科長だった時期にX線間接撮影装置を手がけ、のちに蛍光体へ向かう素地はこのとき培われた。戦地へ向かう途中、ミンダナオ島のダバオでGE製の蛍光灯を初めて目にし、その印象も蛍光体に取り組む動機の一つとなった。1946年に復員して大協石油の招きで四日市へ赴き、企画・経理など経営の実務を学んだ。1948年、同地での石油精製に許可の目途が立ったのを機に退社し、郷里へ戻った。

帰郷後は協同医薬研究所を設けて薬局を開業し、県の厚生農協連合会の依頼で配置薬の製造も請け負ったが、連合会の経営不振により数年で撤退した。次に着目したのは、阿南市周辺で産出する良質な石灰石であった。石灰石のカルシウムと塩酸から輸入品の水準を上回る高純度の無水塩化カルシウムを作り、ストレプトマイシンの国産化を進める協和醗酵への納入を一手に担った。1951年に量産へこぎ着けると受注は急増し、事業の経済的な基礎が固まった。薬の寿命は5、6年と見込み、次の製品を求めて文献を探るうち、塩化カルシウムから作る燐酸カルシウムが蛍光灯に使われることを知った。

当時、蛍光灯用の燐酸カルシウムは硝酸カルシウムを主原料にしなければならないというのが通説で、国内の家電メーカーは原料を米国から輸入していた。塩化カルシウムを主原料に、良質な無水燐酸カルシウムを安価に作る製法を確立した。大手に持ち込んで採用を拒否されたのち、1956年にNECが試作に用いて当時の限界を超える明るさを出し、NECの提携先である米シルバニア・エレクトリックも直接発注してきた。この成功を受けて同年12月、個人経営だった協同医薬研究所を実質的に清算し、日亜化学工業を設立した。社名は日本の「日」と亜細亜の「亜」から取り、創業時から世界市場での競争を視野に入れていた。

創業後は国内の採用先を広げ、1958年末から松下電器産業、1961年から三菱電機が受け入れ、硝酸カルシウム系を使っていた東芝も1965年末に主原料を日亜品へ切り替えた。1961年の初渡米ではウェスチングハウスやシルバニアを訪ね、商社を介すると日亜の原料がFOB価格の3倍で現地に提示されると知って、以後は直接貿易を基本方針とした。1962年には那賀川沿いの現在地で本社工場の建設に着手し、1966年に蛍光灯用蛍光体の製造を専業とする子会社、日亜電子化学を発足させた。1967年の焼成工場増設時に国内シェアは80％近くに達していたが、狙いは世界に挑める生産規模にあった。

次の収益源として1959年頃からカラーテレビ用蛍光体の研究に入り、製品が市場へ出るまで10年余りを要し、研究費を使い果たして資金繰りに苦しんだ。LEDにも早くから関心を持ち、大企業の委託で半導体用ガリウムの精製を手がけていたが、立ち上げたばかりの蛍光体に力を注いでおり余力はなかった。蛍光体の事業が安定すると自社で研究者を育てる方針を取り、まず赤色系LEDで市販品を上回る輝度に届いたものの、大手が量産と価格競争に入っていたため見切りを付け、高輝度の青色LEDの開発に着手した。開発部の中村修二氏は米フロリダ大学へ1年間留学させた。1989年に社長職を専務で女婿の小川英治氏へ譲って会長に就任し、1993年11月に日亜化学工業はカンデラ級の明るさを持つ実用的な青色LEDの開発を発表した。