1998年1月に開発資源の全量を次の世代へ寄せた判断は、当時としては無理のない選択であった。受託ソフトは大規模・特殊な業務へ退き、ERPとパッケージが市場の半分を超えるという見通しは業界で共有されており、64ビットへの移行も翌年に迫っていた。誤算があったのは行き先ではなく、時期のほうだっただろう。企業バンキングも会計事務所向けも、中小企業の経理の現場が新しい仕組みへ動くまでには、和田社長が見込んだより長い時間がかかった。
2005年3月期の145.7億円は、掲げた235億円の6割強でしかない。企業バンキングは銀行との共同開発を残して沿革から消え、ASP事業もEC奉行も、その後の製品系列に名を残さなかった。それでも同じ4年で経常利益は42.1億円から77.9億円へ、従業員は374人から476人へ増加している。外から来る需要が空いた4年に、売上ではなく利益率と人員を積んだことが、次の製品世代を出せる余力になったといえる。