東京応化工業塩化ビニールなど大型市場への不参入と、フォトレジストへの資源集中

時期 1984年
意思決定者(推定) 伊藤毅雄 社長
論点 事業領域の絞り込みと研究開発費の配分
概要
東京応化工業は1970年代を通じてフォトレジストを軸とする半導体材料へ資源を絞り込み、大手化学各社が同じ市場へ入ってきた1980年代半ばにもその配分を変えなかった。技術的に近く成長も見込めた塩化ビニールへの進出は見送り、研究開発には予算の枠を置かずに資金を投じた。自社の規模に見合う領域を選ぶという線を、参入が相次いだ時期にも動かさなかった。
背景
創業以来のファイン・ケミカル技術を土台に、1962年のプリント基板用レジスト、1968年のネガ型OMR-81で半導体材料へ入った。ただし当時は資本金5億円台・従業員700人の中堅企業で、フォトレジストの年間市場規模も60億円程度にとどまっていた。
内容
大手が本気で量産に入れば規模で負けるという理由から塩ビ市場へは進まず、大企業が必死に取り組みにくい分野に的を絞った。研究開発費には予算制度も中長期計画も置かず、顧客の製造ラインごとの仕様に合わせて300種類以上のレジストを作り分けた。
含意
半導体用フォトレジストで70%強のシェアを占め、売上高は1976年11月期の56億円から1984年11月期に367億円へ伸びた。1986年7月には東証第二部へ上場し、一分野の深耕で築いた寡占の実績を対外的に示した。
筆者の見解

狭さを選んだ側の計算

東京応化が絞ったのは、勝てる市場ではなく、大手が本気で来ない市場であった。塩化ビニールを断った理由が、大手が本気で量産に入れば規模で負けるという一点にあった以上、判断の出発点は自社の強さではなく、資本力で負ける側の計算にある。資本金5億円台・従業員700人の中堅企業にとって、年60億円というフォトレジスト市場の小ささこそが避難場所であった。

ただ、専業に徹したという言い方は正確ではない。1983年度の売上構成は電子材料が半分弱、プロセス機器が2割、印刷材料が1割程度で、同社は自社材料を使う塗布機まで手を伸ばしていた。フォトレジスト単体の比率は1986年でも36%にとどまる。絞ったのは事業の数ではなく、予算を置かずに資金と技術者を向ける先であった。大手が入ってきたときに逃げ場となったのは、その配分を長く変えなかったことだったとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 日経ビジネス 1984年10月15日号
  • 証券アナリストジャーナル(1986年10月号、24巻10号)
  • 東京応化工業 有価証券報告書(1976年11月期・1984年11月期・単体)
  • 東京応化工業 有価証券報告書【沿革】

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