東京応化工業塩化ビニールなど大型市場への不参入と、フォトレジストへの資源集中

東京応化工業は1936年、向井繁正が高純度の精製水酸化カリウムを作る個人企業として興した。戦中戦後はアルカリ電池の電解剤や特殊電線用の絶縁材料を供給し、電気と化学の接点に立つ技術を蓄えた。この蓄積は1955年の白黒テレビ用蛍光体接着剤オーカシールへ引き継がれ、カラーテレビのシャドウマスク用感光剤の開発へ進む。1962年にプリント基板用レジストを発売し、1968年にはネガ型フォトレジストOMR-81を出して、米コダック社の製品一色だった市場へ入った^[1][2]。

1970年代に入ると国産コンピューターの伸びとともに半導体の増産が進み、レジストの需要も膨らんだ。1976年から活動した電算機メーカー7社の超LSI技術研究組合では、東京応化が素材メーカーとして高性能レジストの開発に加わっている。ただし当時の同社は資本金5億1150万円・従業員700人の中堅企業で、フォトレジストの年間推定売上高も60億円程度でしかなかった。顧客である日本電気や日立製作所と比べれば、会社の図体ははるかに小さかった^[3][4]。

戦後間もない頃、東京応化には塩化ビニールをやらないかという話が持ち込まれた。同社は塩化物を以前から手がけており、伊藤毅雄社長は「技術的に遠くないことや、成長性もほぼわかっていたので事業として魅力的だった」と振り返っている。それでも塩ビ市場へは進まなかった。大手メーカーが本気で大量生産に入りコストを下げ始めれば「われわれのような規模のメーカーはひとたまりもない」と判断したためであった^[5]。

断った理由の裏には、選ぶ側の基準があった。伊藤社長は「あくまで自分の図体に合ったものを手がける」ことに徹したと述べ、大企業に負けない技術力を大企業に負けない分野で伸ばす方針を掲げた。フォトレジストは一流の技術水準を要求される一方、市場が小さく、技術と営業のめどが立たないうちは大手が必死に取り組む対象になりにくい。長島藤夫専務は後年、「大手メーカーが5年早く進出していたら大変だった」と振り返っている^[6][7]。

絞り込みは資源配分の面でも徹底されていた。同社の研究開発費には予算制度がなく、大枠さえ決めていない。「利益を食い潰さない限り金はどんどん出す」と長島専務は説明し、伊藤社長は「他の部門でケチってでも開発部門にカネを回す」と語っている。中期・長期の計画も立てなかった。技術者が必要と判断した研究や設備には金に糸目をつけず、外から見れば投資効率の悪い資産へ資金を入れ続けた^[8]。

投じた先は、顧客の製造ラインごとに合わせる開発であった。半導体メーカーは各社の設備と仕様に合うレジストを求めたため、技術担当者が研究開発から商品化までを一貫して受け持ち、生産品種は300種類以上に及んだ。工場にクリーンルームを入れて塵の混入を抑え、輸入品を上回る品質に届かせている。もっとも材料一色ではなく、1983年度の売上構成は電子材料が半分弱、プロセス機器が2割、印刷材料が1割程度であった^[9][10]。

絞り込みの結果は数字に表れた。売上高は1976年11月期の56億円から1984年11月期には367億円へ、経常利益は2億円から92億円へ増えた。フォトレジストではネガ型で国内シェアの7割強を占め、内外の大手化学メーカーを抑えて首位に立った。半導体基板の回路を描く際の感光樹脂という一材料が、中堅企業を8年で6倍を超える規模へ押し上げた形になる^[11][12]。

1986年7月30日、東京応化は東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。同年9月の証券アナリスト協会での講演で伊藤社長は、フォトレジスト関連で70%強、精製水酸化カリウムで90数%というシェアを挙げ、寡占の状態に至った段階で社会的に会社の存在を認めてもらいたかったと上場の理由を説明している。当時の製品別売上構成はフォトレジスト36%、化成品27%、印刷材料15%、プロセス機器14%、特殊化学材料等8%であった^[13][14]。

絞った当の分野に、やがて大手が入ってきた。日本合成ゴム・住友化学・日立化成といった国内勢に加え、コダック、シプレイ、ハントケミカルなどの外資も日本に工場を構え、レジストを生産するメーカーは十数社に増えた。年率20〜30%と言われた成長性に引かれてのことで、追い上げられる立場となった東京応化は、それまで以上に技術開発へ資金を入れて品質での競争に臨む構えを取った^[15]。

守りの手も材料の側から打った。レジストは劣化しやすく、作られてから届くまでの日数が短いほどよい。同社は相模事業所と宇都宮工場に加えて熊本県一の宮町と兵庫県生野町に工場を起こし、全国を数ブロックに分けて地域ごとの需要をまかなう体制へ向かった。海外への進出には慎重で、輸出比率は総売上高の3%程度にとどまる。米国での現地生産に踏み切るのは、この講演から数年を経た後になる^[16][17]。