フォトレジスト事業で上場（1986年・東京応化工業の決断）

何をなぜ決めたか：東証二部への株式上場と生産能力投資の資金基盤の確保

概要

1986年7月30日、東京応化工業は東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。1936年の創業、1940年の法人化から数えて46年目の公開であった。半導体用フォトレジストで国内シェアの7割強を占めながら、資本金5億円台・従業員700人規模で走ってきた会社が、株式市場を投資原資の一つに加えた。

背景

フォトレジストは劣化しやすく、全国を数ブロックに分けて生産拠点を開設する工場網が要る。同社は相模・宇都宮に続き熊谷・阿蘇と工場を増やしていた。同じ時期に国内大手と外資が相次いでレジスト市場へ参入し、研究開発と設備の双方に資金を回し続ける必要が高まっていた。

内容

上場に際して伊藤毅雄社長が挙げた理由は資金ではなく、寡占の立場に見合う社会的責任であった。上場時の規模は従業員800人、売上高370億円（今期見込）。製品別ではフォトレジスト36%、化成品27%、印刷材料15%と続き、輸出比率は総売上高の3%程度にとどまっていた。

含意

上場の翌年度から、御殿場工場の新設と米国法人の設立が続く。利益と銀行借入だけで研究開発と工場網を賄う段階は、この時期に終わった。ただし調達資金の使途を同社自身が語った記録はなく、資金基盤の確保という読みは後の事実から遡って与えたものにとどまる。