東京応化工業東証二部への株式上場と生産能力投資の資金基盤の確保
- 概要
- 1986年7月30日、東京応化工業は東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。1936年の創業、1940年の法人化から数えて46年目の公開であった。半導体用フォトレジストで国内シェアの7割強を握りながら、資本金5億円台・従業員700人規模で走ってきた会社が、株式市場を投資原資の一つに加えた。
- 背景
- フォトレジストは劣化しやすく、全国を数ブロックに分けて生産拠点を置く工場網が要る。同社は相模・宇都宮に続き熊谷・阿蘇と工場を増やしていた。同じ時期に国内大手と外資が相次いでレジスト市場へ参入し、研究開発と設備の双方に資金を回し続ける必要が高まっていた。
- 内容
- 上場に際して伊藤毅雄社長が挙げた理由は資金ではなく、寡占の立場に見合う社会的責任であった。上場時の規模は従業員800人、売上高370億円（今期見込）。製品別ではフォトレジスト36%、化成品27%、印刷材料15%と続き、輸出比率は総売上高の3%程度にとどまっていた。
- 含意
- 上場の翌年度から、御殿場工場の新設と米国法人の設立が続く。利益と銀行借入だけで研究開発と工場網を賄う段階は、この時期に終わった。ただし調達資金の使途を同社自身が語った記録はなく、資金基盤の確保という読みは後の事実から遡って与えたものにとどまる。
筆者の見解
寡占を守るための財布
この上場を、増産資金の手当てとだけ読むのは早い。伊藤毅雄社長が理由に挙げたのは資金ではなく、フォトレジストで70%強、精製水酸化カリウムで90数%という寡占の立場に見合う社会的な責任であった。多数の顧客の企業秘密を預かり、製品が一つ狂えば翌日に数億円の損害を与えかねない事業を、非公開のまま続けることへの居心地の悪さが経営の側にあったとみられる。上場は資金の調達より先に、寡占という立場の申告であった。
もっとも、調達した資金を何に充てたかを、同社自身が語った記録は残っていない。伊藤社長が述べたのは寡占と責任であり、設備投資の計画額でも増資の使途でもなかった。上場した年の売上見込みは前期の430億円から370億円へ落ちていた。資金基盤の確保という読みは、翌年の御殿場工場と米国法人という後の事実から遡って与えたものにすぎない。それでも、市況の谷で手を止めずに済む財布を持つことが、寡占を守る条件になっていたとはいえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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