京成電鉄の主導でオリエンタルランド設立
1959年に京成電鉄(川崎千春・社長)は東京に近い漁村であった千葉県浦安に着目し、漁場を埋め立てることで商業・住居地区の開発とともに、一大レジャーランドの建設を計画。米国で流行していたディズニーランドの誘致を目論んだ。そこで、1960年に京成電鉄(36%)、三井不動産(32%)、朝日土地興業(32%)の3社の出資により会社を設立し、東京へのディズニーランドの誘致・運営を目的とした株式会社オリエンタルランドを設立した。創業当時の主な事業は、浦安地区の漁師の家に赴き、漁業補償の交渉を行うことであった。(注:その後朝日土地が抜け、京成52%、三井不動産48%の出資比率となった)
千葉県浦安地区の漁業補償が成立
1960年より、オリエンタルランドの社員で酒豪であった高橋政知が浦安の漁業関係者と漁業補償交渉を実施。連日連夜、大金を使って浦安の漁業関係者と飲み明かし、徐々に関係者を説得したという。この時、高橋は一人一人と説得するのではなく、組織を取りまとめる影の実力者を突き止め、実力者を先立って説得することで、交渉を推し進めた。高橋は酒を飲んでは、すぐにトイレで吐き出すことで少しでも酔わないように陰で工作をし、漁業関係者との飲み比べて一目置かれるようになった。この結果、1964年に漁業補償交渉の契約締結を完了する。
千葉県浦安地区の埋立完了
京成電鉄はディズニーランドの誘致のために土地の埋め立てを完了し、ホテルを含めた敷地を確保するために土地の売却(住宅地としての分譲)を最小限に抑えた。だが、この時点でディズニーランドの誘致は確定しておらず、水面下でディズニー社との交渉が続いた