本社工場を新設。北米輸出を本格化
進駐軍の口コミで評判を獲得するも「Made in Japan」の不信用が北米輸出の壁に
1945年の終戦後、キヤノンは軍需から民需への転換にあたり、工場を一時閉鎖して従業員を解雇した上で優秀な人材のみを再雇用するという手法をとった。これにより労働組合の過激化を抑止し、戦後の労使関係を良好に保った。御手洗毅社長は中級品ではなく高級品を優先する方針を決め、「技術力の強さを武器にする以外に日本の復興はない」として高級カメラに注力した。
終戦に伴い日本に駐留した進駐軍（GHQ）の将兵がキヤノンのカメラやニコンのレンズを手にし、その品質の良さが口コミで広まった。進駐軍は家族に近況を伝えるために写真を撮る需要があり、日本製カメラの評判は欧米に伝播した。1948年の貿易再開とともにカメラの輸出が始まり、海外バイヤーが日本の業界関係者と接触するようになった。
1950年に御手洗社長は2ヶ月間の欧米視察を実施し、カメラ輸出のポテンシャルを探った。しかし欧米では「Made in Japan」が粗悪品の代名詞となっていた。現地バイヤーからは「立派なニューモデルとして認めるが、Made in Japanは絶対信用できない」と告げられ、品質は評価されても日本製であること自体が信用の壁となった。
英ジャーデンマセソン社と提携し、借入金で資本金の10倍の設備投資を断行
1951年11月にキヤノンは英国の貿易会社ジャーデンマセソン社と5ヶ年の輸出販売契約を締結した。キヤノンはカメラ生産量の最低70%をマセソン社経由で米国の3大カメラ問屋（レングラム社、ホーンスタイン社、クレーグムービー社）に輸出する契約であった。米国の問屋はキヤノンが「Made in Japan」であることを問題視して直接取引を拒んだため、マセソン社を仲介する販路を構築する形となった。
キヤノンがマセソン社と提携した最大の理由は、販路の確保に加えて50万ドル（1.8億円）の借入を契約に組み込めたことにあった。目黒と板橋の2拠点に分散していた生産体制は非効率であり、量産体制の確立には新工場の建設が不可欠であった。キヤノンはマセソン社からの借入金をもとに、旧富士航空計器の工場跡地（東京都大田区下丸子）を1億円で取得し、工作機械などの設備投資に1億円を投じて、合計2億円を本社工場の新設に充てた。
当時のキヤノンの半期売上高は1.9億円、利益は1200万円（1950年6月時点）であり、2億円の投資は利益ベースで約10年分に相当した。総資産1.6億円（資本金2000万円）に対して2億円の投資は「資本金の10倍」「総資産を超過」する規模であり、投資に失敗すれば債務超過に陥るリスクを負った。1952年に倍額増資で1億円を資本調達したが、増資後の自己資本比率は32%と製造業としては低い水準であった。
高級カメラの北米輸出により3年で投資を回収し、グローバルブランドを確立
下丸子の本社工場に生産を集約したキヤノンは、海外製の高性能工作機械を導入してカメラの量産体制を確立した。高級カメラに特化したことで売上高利益率は10%超を維持し、1954年時点で年間1.8億円の純利益を計上した。2億円の巨額投資はわずか3年で回収される形となった。1951年度から1955年度までの5ヶ年における純利益の累計額は7.94億円に達した。
1950年代を通じてキヤノンは高級カメラの北米輸出により業容を拡大し、1955年にはニューヨーク支店を開設して現地での販売体制を構築した。「Made in Japan」の不信用という壁は、量産体制の確立により品質を安定させ、継続的な納品実績を積み上げることで克服された。
御手洗社長が掲げた「確信の持てる快心の作が出るまでは自重する」という方針は、品質に自信を持てるまで輸出を急がず、準備が整った段階で一気に量産・輸出に踏み切るという戦略であった。資本金の10倍という巨額投資のリスクを背負いながらも、高級品への特化と量産効果の追求を両立させたことで、キヤノンは「高級カメラのグローバルメーカー」としての地位を確立した。