大塚HD医薬品事業の分社による大塚製薬の設立と二階建てモデルの構築

大塚グループの原点は、1921年9月に大塚武三郎氏が徳島県鳴門で興した大塚製薬工場にある。塩田の苦汁を原料に塩化マグネシウムや輸液を作る町工場として出発し、1946年からは注射液の生産に乗り出した。輸液は患者の体液を補う基幹の医療品で、大量の水と塩を扱い、厳格な品質管理を要する化学プラント型の生産にあたる。製塩の中心地だった鳴門で鍛えられたこの生産技術が、のちに医薬の枠を越えて消費財へ及ぶ土台になった^[1]。

戦後の大塚は、一見わかりにくい企業集団を成していた。創業者の武三郎氏が大塚製薬工場の法人化を1969年まで認めず、後を継いだ大塚正士氏が税務上の都合などから周辺に株式会社を次々と設けたためである。医薬品の販売はこの工場が担っていたが、扱う中身は他社の新薬に似せた類似品が大半を占めていた。正士氏は「大手の物マネをしろ」という方針を長く社内に浸透させており、独自の新薬を生み出す開発力は乏しかった^[2][3]。

1964年8月、大塚は医薬品事業を分社し、大塚製薬工場の販売部門を切り離して大塚製薬を新設した。正士氏はこの新会社を「グループの長男となる会社」と位置づけ、他社の模倣を脱して自社開発を鍛える役割を負わせた。設立の直前には「これからは独自商品をつくる」と宣言している。制約の多い輸液で安定して稼ぐ大塚製薬工場を土台に、開発と営業を独立会社へ委ねる。この切り分けが、後の二階建てモデルの出発点になった^[4][5]。

分社にあたって正士氏は、開発・生産の責任者に息子の大塚明彦氏を据えた。営業の仕事は一切やらせず、ゼロから研究開発の体制を築かせる人事であった。明彦氏は自らを「大塚の紅衛兵」と呼び、類似品づくりに傾いた体質からの「正当への回帰」を掲げた。皮肉にも大塚製薬が販売部門しか持たなかったことが幸いし、明彦氏は既存の枠組みに縛られずに研究の風土を一から作ることができた^[6][7]。

分社で生まれた開発体制は、時間をかけて実を結んだ。大塚製薬は1990年に自社初のオリジナル新薬となる強心剤アーキンを送り出す一方、輸液の設計思想を消費財へ持ち込んだ。1965年発売のオロナミンCドリンク、1980年のポカリスエット、1983年のカロリーメイトはいずれも、水・塩・電解質を扱う工場技術の延長にあった。医薬で稼ぎながら消費財で日々の現金を得る収益の二階建てが、こうして形を成した^[8][9]。

消費財の比重は高まり、1989年には飲料・栄養食が大塚製薬の売上の約6割を占め、1990年3月期の売上高は2903億円に達した。医薬品業界からは「しょせん徳島のジュース屋さん」と冷ややかに評されたが、武田・三共・山之内ら医薬専業が研究開発へ資源を集めたのに対し、大塚は医療と生活の双方にまたがる横断型の会社に育った。明彦氏は生き残るのは世界で20社とみて国際化を急ぎ、1982年から欧米に基礎研究所を置いて次の柱づくりに動いた^[10][11][12]。