大塚製薬の分社設立（1964年・大塚HDの決断）

何をなぜ決めたか：医薬品事業を切り出して据えた二階建ての事業モデルの構築

概要

1964年8月、大塚は医薬品事業を分社し、大塚製薬工場の販売部門を切り離して大塚製薬を新設した。大塚正士氏は新会社を"グループの長男"と位置づけ、他社模倣を脱する自社開発の担い手として、息子の大塚明彦氏を開発・生産の責任者に据えた。輸液で安定して稼ぐ体制の上に開発と消費財を重ねる、二階建てモデルの出発点になった経営判断。

背景

戦後の大塚は、創業者の武三郎氏が法人化を認めず正士氏が周辺に会社を設立した、わかりにくい企業集団であった。医薬品販売は他社新薬の類似品が大半を占め、『大手の物マネをしろ』という体質を独自開発へ切り替える必要に迫られていた。

内容

大塚製薬工場の販売部門を分社して大塚製薬を新設し、開発・生産の責任者に大塚明彦氏を据えた。営業を一切やらせず、ゼロから研究開発の体制を構築しせた。主力事業の輸液を担う大塚製薬工場を土台に、開発と後の消費財を新会社に委ねる役割分担を敷いた。

含意

分社が生んだ開発力は、自社新薬アーキンとオロナミンC・ポカリスエットという消費財に結実した。医薬で稼ぎ消費財で日銭を得る二階建ての収益構造は、医薬専業とは異なる横断型の会社を育て、後年の国際展開を支える体力になった。