持株会社化と東証上場（2010年・大塚HDの決断）

何をなぜ決めたか：公募・売出の総額が約2200億円に達した、同業に大きく遅れての株式公開

概要

2008年7月に持株会社の大塚ホールディングスを設立した大塚グループは、2010年12月15日に東京証券取引所第一部へ上場した。公募価格2100円に対し初値は2170円を付け、公募・売出の規模は約2200億円、公開価格ベースの時価総額は1兆1714億円に達した。製薬大手として最も遅い上場で、創業家の大塚明彦会長のもと、樋口達夫社長が調達資金をポスト・エビリファイの投資へ振り向ける構図であった。

背景

統合失調症薬エビリファイの海外収益が拡大する一方、中核1製品への依存と特許切れが視野に入りつつあった。医薬と消費財を同じ屋根の下で並走させる大塚特有の構造を制度化し、グループ全体でリスクを分散する統括会社として、2008年に持株会社が置かれた。

内容

東証一部への上場で、公募8000万株・売出1450万株を実施した。公募・売出の規模は約2200億円で、うち会社が調達した資金は約1600億円にのぼった。上場セレモニーで打鐘したのは樋口達夫社長ではなく、創業家3代目当主の大塚明彦会長であった。

含意

大手製薬として最後発の遅い上場は、短期の株主圧力に屈して事業ポートフォリオを縮小するリスクを避け、創業家主導の統治を残す設計と結びついた。調達資金は新薬開発費と数百億円規模の創薬ベンチャー買収へ向けられ、以降のポスト・エビリファイ探索の原資となった。