SANKYO三共産業を存続会社とする吸収合併と、商号のSANKYOへの変更
- 概要
- 1991年4月、パチンコ機メーカーの三共は三共産業株式会社に吸収合併され、同日付で存続会社の商号が株式会社三共に改められた。有価証券報告書は理由を 『単位株制度の導入等のため』 と記録している。同年8月には定款上の商号を株式会社SANKYOに変更し、10月には株式を店頭売買銘柄として登録した。毒島邦雄社長のもとで、法人格・商号・株式公開の三つを半年で整えた組織再編であった。
- 背景
- 1966年に名古屋市で中央製作所として発足した業界最後発のメーカーは、1980年7月発売の『フィーバー』で業界の勢力図を塗り替えた。1991年末には全国約1万6,000店のホールのうち約1万2,000店と取引し、その年度の受注は70万台を超える見込みに達していたが、株式は市場で売買されていなかった。
- 内容
- 三共産業株式会社を存続会社、株式会社三共を消滅会社とする吸収合併で、事業を営んできた法人が消滅し、その商号を引き継いだ別の法人が事業を承継した。4か月後にローマ字の商号SANKYOへ改め、6か月後に日本証券業協会へ株式を店頭売買銘柄として登録している。
- 含意
- 店頭登録の後、1995年8月に東京証券取引所市場第二部、1997年9月に第一部へ進んだ。一方で大株主の上位は長く二つの有限会社と毒島姓の個人株主が占め、2006年3月末には上位5名で発行済株式の44%を超えていた。持分は後年薄まったが、創業家が投資方針を決める形は続いた。
筆者の見解
会社の形を整えた一年
半年のあいだに法人格の入れ替え、商号のSANKYOへの刷新、株式の店頭登録が一続きに並んだ。別々の年に散らしてもよかったはずの手続きが、まとめて束ねられている。業界最後発から全国のホールの4分の3を得意先に抱えるまでになった会社が、創業25年目に手を入れたのは新しい機械でも工場でもなく、自らの法人としての形であったとみることができる。
もっとも、公開が会社の性格まで変えたわけではない。株式が市場で売買され始めた後も大株主の上位は二つの有限会社と毒島姓の個人株主で占められ、2006年3月末には上位5名で発行済株式の44%を超えていた。その持分は2024年3月末に1割を下回るまで薄まったが、毒島秀行氏がオーナー会長として遊技機への集中投資を決める構図は残った。1991年に整えたのは資本を受け入れる入口であって、経営を手放す仕組みではなかったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 証券アナリストジャーナル 1992年1月号（第30巻第1号）（毒島邦雄社長講演、1991年12月）
- SANKYO 有価証券報告書【沿革】
- SANKYO 有価証券報告書【役員の状況】（2006年3月期）
- SANKYO 有価証券報告書【大株主の状況】（2006年3月期）
- SANKYO 公式サイト「沿革」