新日本製鐵の事業譲受（2001年・日鉄ソリューションズの決断）

何をなぜ決めたか：エレクトロニクス・情報通信事業部の譲受とIT機能の集約

概要

2001年4月、新日本製鐵が本体のエレクトロニクス・情報通信事業部の事業を子会社の新日鉄情報通信システム（ENICOM）へ営業譲渡し、社名を新日鉄ソリューションズへ改めて資本金を65億円とした。1988年に設けた合弁3社も資本下位に置き直され、翌2002年10月11日に東京証券取引所第一部へ上場した。棚橋康郎社長のもとで進んだIT機能の再集約と上場である。

背景

新日鉄のIT機能は1988年の分社以来、ENICOMと、伊藤忠商事・日立製作所・日本アイ・ビー・エムとの合弁3社に分かれていた。提携相手ごとに会社を分ける設計は、製鉄所の操業管理から金融の勘定系までを単一の窓口で受託する業種横断のSIには向かなかった。同じ時期、他の高炉各社は情報子会社を日本IBMへ譲渡する側に転じていた。

内容

本体に残っていた上流の企画・提案機能まで含めて営業譲受し、四系統を一社へ統合した。

含意

一方、筆頭株主が親会社のままという親子上場の形もここで確定し、日本製鉄が6割超を保有する構造が現在まで続いている。