日鉄ソリューションズ本体エレクトロニクス・情報通信事業部の営業譲受によるIT機能の一社集約と、東証一部への上場

新日本製鐵が情報通信システム部門を本体から切り出したのは1988年4月であった。部門の事業を子会社の日鐵コンピュータシステムへ営業譲渡して新日鉄情報通信システム（ENICOM）へ改称し、資本金を22億円へ増やす。同時に伊藤忠商事とエヌシーアイ総合システム、日立製作所と日鉄日立システムエンジニアリング、日本アイ・ビー・エムとエヌエスアンドアイ・システムサービスを設立した。一社に集めず、提携相手ごとに四つの会社を並べる形をとっている^[1]。

この分社は、同時代の誌面では成功例として扱われている。週刊東洋経済は2000年5月27日号の分社特集で、新日鉄が1986年にエレクトロニクス事業部を発足させ、88年に情報通信システムなど四社を設立した経緯を挙げ、ENICOMが1999年度に連結売上高930億円まで伸びたと記した。デリバティブの統合リスク管理システムは都市銀行の半分以上に採用され、ヱスビー食品のサプライチェーン管理システムも完成していた^[2]。

1990年代後半、大企業は社内に抱えた情報システム部門の扱いに困っていた。週刊東洋経済は1997年1月25日号の外部調達特集で、大型機の技術と人材が陳腐化する一方でクライアント・サーバー型への対応も迫られ、ハードも人材もまとめて外へ出そうという流れが生じたと書いている。同誌はメーカー系の日立情報システムズと並べて、ユーザー系の新日鉄情報通信システムがこの市場に力を入れていると挙げた^[3]。

同じ時期、高炉各社は情報子会社を手放す側に回っていた。2000年6月、NKKは子会社エヌ・ケー・エクサの株式を日本アイ・ビー・エムへ譲渡すると発表し、下垣内洋一社長は自前で人材を強化する道も検討したうえでIBMと組むほうがよいと判断したと語っている。譲渡額は100億円前後とされた。神戸製鋼所も住友金属工業もその後IBMと組む道を選んでおり、自前で束ねて上場させる新日鉄の構えは、鉄鋼業界のなかでは例外に近かった^[4][5]。

統合の予告は、実行の1年近く前に出ている。子会社の新日鉄情報通信システムと本体のエレクトロニクス・情報通信事業部を翌年4月に統合し、その後に早期の株式上場を目指す——週刊東洋経済2000年6月17日号は新日鉄の計画をそう伝えている。実際、2001年4月に本体のEI事業部の事業を営業譲り受けて新日鉄ソリューションズへ改称し、資本金を65億円へ増やす。1988年に設けた合弁3社も、このとき新日鉄ソリューションズの資本下位会社へ置き直された^[6][7]。

束ね直したのは開発と運用だけではなく、本体に残っていた上流の機能であった。新日鉄は1991年12月に米オラクルとの戦略的提携を発表し、以後のデータベース事業はEI事業部とENICOMが共同で進めてきた。1993年8月の資生堂の営業支援システム、同年秋のNTTの大規模システムIRIS、1995年10月の住友信託銀行、1999年8月のリクルートのサイト改修と、主要な実績はいずれも両者の合作であった。統合は、その共同作業を一つの帳簿へ載せ直す手続きでもあった^[8]。

上場の日程は、社長自身が事前に公言していた。棚橋康郎社長は2001年12月の取材に、今期決算を翌年3月末で締めた段階でその実績をもとに東証へ上場を申請し、翌年秋口の上場を目指して準備を進めていると述べている。予告どおり2002年10月11日に東京証券取引所第一部へ上場し、増資によって資本金は129億円になった。会社の発足から数えて1年半である^[9][10]。

上場に踏み切った理由は、親会社の広報誌に本人の言葉で残っている。棚橋康郎氏（社長）は『NIPPON STEEL MONTHLY』2002年12月号で、上場は将来にわたって成長するための資金調達であり、社会的な信用と知名度を上げて優秀な人材の採用力を確保したいという思いからだったと述べた。人手をかける仕事ではなく問題解決能力で勝負すると公言していた会社にとって、採用力は事業そのものであった。同じ文章で、早期に売上高2,000億円と10％以上の利益率を掲げている^[11][12]。

上場の時点で、この会社はすでに親会社の外で稼いでいた。棚橋康郎氏（社長）によれば新日鉄向けの売上比率は発足時に80％を占めたが2001年末には16％まで下がり、上場前の期には15％になっている。親会社依存度50％の川鉄情報システムとは対照的であった。週刊東洋経済は上場直後の記事に、同社は「新日鉄が進めた多角化戦略の唯一の成功例」だと書いている。2002年3月期の連結売上高は1,489億円であった^[13][14]。

もっとも、市場の評価はすぐには追いつかなかった。上場当日の株価は公募価格を20％下回り、週刊東洋経済は、前期まで右肩上がりだったSI業界に成長の鈍りが出はじめ、今後は再編淘汰が予想されると書いている。棚橋康郎氏（社長）が上場時に掲げた売上高2,000億円に届くのは2015年3月期の2,063億円で、上場から13年を要した。1年半で市場へ出た速さと、そこで示した目標に届くまでの年月には開きがある^[15][16]。

上場に際して社名から親会社の名を外す案は、社内で退けられている。棚橋康郎氏（社長）は、社名から新日鉄の名前を外そうと提案したが却下されたと明かしたうえで、ITが企業活動の中枢になった今日ではとりわけ会社の信頼が重視されると説明した。目に見える製品を持たないSI企業にとって、親会社の名は営業の入口で無駄な説明を省ける資産であった。名を残す判断は、独立を急ぐこととは別の計算に立っている^[17]。

同時に、筆頭株主が親会社のままという形もここで固まった。日本製鉄の持株比率は2025年3月末で63.43％にのぼり、上場から20年を超えて親子上場が続いている。外販で稼ぐ独立採算の会社でありながら、資本は親会社が握る。この二重の性格は、2001年の再集約と2002年の上場が一続きの手順として選ばれた時点で定まっていたとみることができる^[18]。