セイコーグループ セイコーウオッチの設立 持株会社体制への移行と、祖業であるウオッチ事業の切り出し

2001年7月、セイコー（現セイコーグループ）が祖業のウオッチ事業をセイコーウオッチ株式会社として分社し、本体を傘下の事業会社を統括する持株会社へ移行した経営判断。1996年から続けてきた事業別分社化の総仕上げにあたり、2007年の商号変更でその性格を社名に明示した。

クオーツ以降の多角化で時計・クロック・眼鏡・ジュエリー・電子デバイスへ事業が広がる一方、1990年代後半には連結売上高が5期連続で減り、1998年度は最終赤字135億円で実質的な債務超過の一歩手前まで追い込まれた。多角化した事業群を一つの会社で抱えきれなくなっていた。

1996年に眼鏡・クロックなど、1997年にジュエリー、2000年にスポーツ・トイレタリーと事業別の分社を重ね、2001年7月に祖業のウオッチ事業まで切り出して本体を持株会社化した。井上仲七社長と村野晃一副社長が主導し、各事業の独立採算と経営責任の明確化を狙った。2007年に社名をセイコーホールディングスへ改めた。

各事業を独立採算の子会社として持ち、その上に統括機能を置く体制は、2009年のセイコーインスツル統合や2022年の三ドメイン再編を受け止める受け皿になった。一方で創業家が再編を主導する構図は、後年のガバナンスをめぐる混乱の伏線にもなった。