決断
規模は合併で得て、利益は残業の削減で得てきた。2005年8月に機器とネットワークを扱う住商エレクトロニクスと合併し、連結売上高は706億円から1,203億円へ倍になった。2011年10月には独立系大手のCSKと合併してSCSKへ商号を改め、製造・流通に強い自社へ金融機関の顧客が加わり、翌2012年3月期の売上高は2,003億円となる。合併で膨らんだ子会社群と旧CSKの非事業用資産を整理した初代社長の中井戸信英氏は、残業の削減と有給休暇の取得を業績目標と同じ枠に置き、業務効率化で毎年30億円規模の費用を削減した。人件費を上げながら費用を減らす条件を先に作ったことが、2023年3月期まで11期続いた増収・増益・増配を支えた。
2025年10月 住友商事によるTOB
売上高と親会社所有者帰属持分利益率2025 2026 売上高(億円) 5,961 7,803 親会社の所有者に帰属する当期利益率(%) 15.5 20.2 2011年2月 CSKとの合併
業績の推移2010 2011 2016 売上高(億円) 1,273 1,328 3,239 経常利益率(%) 5.7 5.5 10.4 2005年3月 住商エレクトロニクスとの合併