SCSK株式会社CSKとの合併と、SCSKへの商号変更
- 概要
- 2011年2月24日、住商情報システムと株式会社CSKの両取締役会が合併契約の締結を決議し、同年10月1日に住商情報システムを存続会社とする合併が成立した。商号はSCSKへ改められ、商社系と独立系という出自の異なる二社が一社になった経営判断である。
- 背景
- CSKは1968年設立の独立系大手で、証券・不動産へ多角化した末に2009年3月期に1,521億円の当期純損失を計上し、ACAの支援を受けて情報サービス事業へ回帰していた。住商情報システムとは2009年9月に業務・資本提携の基本合意を結び、両社社長を委員長とする業務提携委員会で協議を重ねていた。
- 内容
- CSK普通株式1株につき住商情報システム普通株式0.24株を割り当てた。第三者算定機関は住商情報システムが野村證券、CSKがみずほ証券。CSKの2011年3月期は連結売上高1,403億円・従業員8,755名で、住商情報システムの1,328億円をやや上回っていた。
- 含意
- 合併後最初の2012年3月期の連結売上高は前期比50.8%増の2,003億円、営業利益は82.0%増の128億円となり、連結従業員は8,478名増えて11,995名になった。当期純利益256億円にはCSKから引き継いだ繰越欠損金による繰延税金資産の計上が含まれる。
筆者の見解
借り物ではない規模
救済の色を帯びた合併という読み方は、この案件には収まりが悪い。CSKは2011年3月期まで三期続けて当期純損失を出していたが、売上高では1,403億円と住商情報システムを上回り、従業員も8,755名を抱えていた。合併比率0.24と存続会社の選択が示したのは、事業の大小ではなく、損失を重ねた十年と、住友商事の信用力を背にできる財務基盤との差であったとみることができる。買う側と買われる側を分けたのは規模ではなかった。
もっとも、規模を得た代償も残った。合併初年度の当期純利益256億円には、CSKから引き継いだ繰越欠損金による繰延税金資産が含まれ、事業の実力とは切り分けて読む必要がある。引き受けた子会社群も原形のままでは残らず、JIECは2020年に本体へ吸収され、クオカードは2017年に手放された。二度目の合併で外部から規模を取り込んだSCSKは、2005年の合併と同じく、束ねたものを自社の形に作り直す作業へ十年を費やしている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 住商情報システム 有価証券報告書（2011年3月期・連結）
- ＳＣＳＫ 有価証券報告書（2012年3月期・連結）
- ＳＣＳＫ 有価証券報告書【沿革】