SCSK住商エレクトロニクスとの合併と、住友商事グループIT事業の一本化

住商情報システムは、1969年10月に住友商事グループの情報サービスを担う会社として発足した。当時のユーザー系情報サービス会社は、親会社の情報処理を引き受けるために分離独立した例が多かったが、同社は設立の時点から一般顧客を対象に業務を行う方針を掲げていた。1989年2月には総合商社系の情報サービス会社として初めて東京証券取引所市場第二部へ上場し、1991年9月に第一部へ指定された^[1][2]。

上場当時の川本弘社長は、住友商事向けが売上高の34〜35%、住友グループ全体で約50%を占め、残る約50%が系列外であると説明し、系列外の売上が親会社向けを上回る速さで伸びるため依存比率は下がるとの見通しを示していた。1992年10月には商号を住商情報システムへ改めている。商社の子会社でありながら外販で稼ぐ会社であることが、早い時期から骨格になっていた^[3]。

住友商事のIT事業を担う会社は、住商情報システムだけではなかった。住商エレクトロニクスは、ハードウェア、ソフトウェア、情報ネットワーク技術を組み合わせたシステムの構築・提供を主業務とし、2005年3月期の連結売上高は572億円、経常利益は24億円、当期純利益は14億円であった。ソフトウェア開発と情報処理に軸を置く会社と、機器を含むシステム販売に強い会社が、同じ親会社の下に並んでいた^[4][5]。

一方で、住商情報システムの収益力は落ちていた。連結の経常利益は2003年3月期の97億円から2004年3月期71億円、2005年3月期51億円へと二期続けて後退し、連結売上高も766億円から705億円へ減っていた。有価証券報告書は、情報サービス業界で競合他社との競争激化と案件価格の低下傾向が続いていると記している。規模を追うにも収益を守るにも、単独では手詰まりに近づいていた^[6][7]。

2005年3月31日、住商情報システムと住商エレクトロニクスの両取締役会は合併契約を承認し、同日付で契約書を締結した。契約は同年6月28日の両社定時株主総会で承認され、8月1日を合併期日として住商情報システムが存続し、住商エレクトロニクスは解散した。合併に際して住商情報システムは普通株式10,702,838株を発行し、住商エレクトロニクス株1株につき0.58株を割り当てている。合併交付金は支払わず、資本金の増加額は0円とされた^[8][9]。

掲げられた目的は、経営革新と企業成長スピードの一層の加速であった。住商情報システムは合併について、住友商事グループのIT分野における真の中核企業として新たな出発をしたと総括し、あわせて両社の重複事業は組織を一体化して効率的な運営体制を組んだと説明している。顧客基盤の強化と、機器からソフトまでを通したサービス提供が、統合で得られる実利として見込まれた^[10]。

合併を実行に移したのは、消える側の会社のトップであった。阿部康行氏は1977年に住友商事へ入社し、米国住友商事会社の情報産業部門長などを経て、2002年6月に住商エレクトロニクスの社長へ就いている。2004年6月からは住商情報システムの取締役を兼ね、合併の4カ月前にあたる2005年4月に同社の代表取締役社長へ移った。合併後は住商エレクトロニクスの取締役も兼務している^[11]。

統合の実体は、事業区分の組み替えと人員の合流に表れた。合併によって住商エレクトロニクスの子会社2社と関連会社2社が住商情報システムグループへ加わり、連結の従業員数は前期末の2,179名から3,043名へ増えている。事業はソフトウェア開発、情報処理、システム販売の3区分に整理され、住商エレクトロニクスが担っていた機器を組み合わせた販売が3本目の柱に据えられた^[12]。

2006年3月期の連結売上高は前期比70.4%増の1,202億円となった。合併の寄与は8月からの8カ月分にとどまるため、通年に均せば両社の合算に近い水準へ届く計算になる。経常利益も31.7%増の67億円へ戻した。1969年の設立から36年をかけて積み上げた事業規模が、一度の合併でほぼ倍になったことになる^[13]。

もっとも、最終利益は逆に減った。当期純利益は12.2%減の27億円にとどまっている。自社開発パッケージ「ProActive E2」の製品ラインアップを拡充するための開発費を前倒しで計上したこと、不採算案件による損失が出たこと、注力分野へ経営資源を再配分するなかで事業資産の見直しに伴う特別損益が生じたことが重なった。有価証券報告書は事業等のリスクとして、合併の効果が当初期待どおりには進展しない可能性を明記していた^[14][15]。

統合の作業は一度では終わらなかった。2005年12月には金融業界向けコンサルティングを担っていたSCSファイナンシャル・コンサルティングを本体へ統合し、2006年1月には住エレシステムと九州住商情報システムを統合してSCSソリューションズを設立、同年6月にはSCS・ITマネジメントを合併した。2008年にビリングソフト、2010年にカールと、グループ会社の吸収があとに続いている^[16][17]。

業績は合併の翌期に伸びた。2007年3月期の連結売上高は1,373億円、経常利益は89億円、2008年3月期の経常利益は105億円に達している。ただしその後は世界的な金融危機を挟んで売上高が1,270億円台まで戻り、2011年3月期は1,328億円、経常利益73億円であった。倍にした規模を利益の成長へつなげきれないまま、住商情報システムは2011年10月に株式会社CSKとの合併へ向かう^[18][19]。