住商エレクトロニクスとの合併（2005年・SCSKの決断）

何をなぜ決めたか：住友商事グループIT事業の一本化

概要

2005年3月31日、住商情報システムと住商エレクトロニクスの両取締役会が合併契約を承認し、同年8月1日に住商情報システムを存続会社とする合併が成立した。ともに住友商事の子会社であった二社を一社に統合し、住友商事グループのIT事業の中核を一本化した経営判断である。

背景

住商情報システムはソフトウェア開発と情報処理を軸としており、住商エレクトロニクスはハード・ソフト・ネットワークを組み合わせたシステムの構築と販売を主業務としていた。同じ親会社の下で顧客基盤も商品も異なる二社が並び、住商情報システムの経常利益は3期続けて後退していた。

内容

住商エレクトロニクス株1株につき住商情報システム株0.58株を割り当て、普通株式10,702,838株を発行した。合併交付金はなく、資本金の増加額は0円とされた。住商エレクトロニクスの子会社2社と関連会社2社がグループに加わり、連結従業員数は2,179名から3,043名へ増えた。

含意

2006年3月期の連結売上高は前期比70.4%増の1,202億円となり、事業規模はほぼ倍になった。一方で当期純利益は12.2%減の27億円にとどまり、有価証券報告書は合併の効果が当初期待どおりに進展しない可能性をリスクとして挙げていた。