カーマなど3社が経営統合（2006年・DCMHDの決断）

何をなぜ決めたか：共同株式移転によるＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスの設立

概要

2006年9月1日、ホームセンターのカーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（愛媛県松山市）、ホーマック（札幌市厚別区）の3社が共同株式移転により純粋持株会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスを設立し、東京・大阪・名古屋の各市場第一部と札幌証券取引所に上場した。

交付した株式は159,439,199株、資本金は100億円、本店は東京都港区芝に置いた。3社は合併せず、いずれも議決権比率100.0％の完全子会社として残り、第1期末の店舗数は425店であった。

背景

北海道・四国・中部でそれぞれ地域一番の規模を築いた3社は、商圏がほとんど重ならない一方、単独の仕入れ規模では価格を下げきれずにいた。ホーマックは1990年代後半にジャスコ・ケーヨーと共同ブランド"プライス・ファースト"を手がけており、仕入れを共同化する必要は業界に共有されていた。統合の目的に掲げたのは、純粋持株会社設立による経営基盤の一層の強化である。

内容

2005年7月11日に基本合意書を締結して3社の取締役会が株式移転を決議し、2006年4月10日に株式移転計画書の締結を承認、5月18日にホーマック、6月23日にカーマ、6月29日にダイキの株主総会が承認した。株式移転比率はカーマ2.2・ダイキ1.0・ホーマック1.4で、市場株価方式・ＤＣＦ方式・類似会社比較方式・修正純資産方式などの評価結果を勘案し、3社の協議と交渉で決めた。

会計処理には持分プーリング法を適用した。いずれの結合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引き続き相互に共有すると判断したためで、統合によるのれんは発生していない。

含意

初代社長にはホーマックの社長を務めた前田勝敏氏が就任し、ダイキの大亀孝裕氏は取締役会長、カーマの鏡味順一郎氏とホーマックの石黒靖尋氏は取締役相談役に入った。創業3家が執行の前面から下がり、共同仕入会社ＤＣＭ Ｊａｐａｎを核に商品を共通化する体制が敷かれた。

そのＤＣＭ Ｊａｐａｎは、3社と三井物産が保有する全株式を2006年9月30日付で持株会社へ譲渡して持分法適用の範囲から外れた。統合初年度の政策商品売上高構成比は計画の60％を超える63％に達し、値入率は前期比1.8ポイント改善して荒利益率は30.3％となった。