DCMホールディングスカーマ・ダイキ・ホーマック3社の共同株式移転によるDCM Japanホールディングスの設立
- 概要
- 2006年9月1日、ホームセンターのカーマ(愛知県刈谷市)、ダイキ(愛媛県松山市)、ホーマック(札幌市厚別区)の3社が共同株式移転により純粋持株会社DCM Japanホールディングスを設立し、東京・大阪・名古屋の各市場第一部と札幌証券取引所に上場した。3社は合併せず、いずれも完全子会社として残った。
- 背景
- 北海道・四国・中部でそれぞれ地域一番の規模を築いた3社は、商圏がほとんど重ならない一方、単独の仕入れ規模では価格を下げきれずにいた。ホーマックは1990年代後半にジャスコ・ケーヨーと共同ブランド"プライス・ファースト"を手がけており、規模を束ねる必要は業界に共有されていた。
- 内容
- 2005年7月11日に基本合意書を締結して3社の取締役会が株式移転を決議し、2006年4月10日に株式移転計画書の締結を承認、5月から6月にかけて3社の株主総会が承認した。株式移転比率はカーマ2.2・ダイキ1.0・ホーマック1.4で、会計処理には持分プーリング法を適用した。
- 含意
- 初代社長にはホーマックの社長を務めた前田勝敏氏が就き、ダイキの大亀孝裕氏は取締役会長、カーマの鏡味順一郎氏とホーマックの石黒靖尋氏は取締役相談役に入った。創業3家が執行の前面から下がり、共同仕入会社DCM Japanを核に商品を共通化する形が敷かれた。
筆者の見解
重ならない商圏という条件
札幌市厚別区、愛媛県松山市、愛知県刈谷市。本店が三つの地方に分かれていたことが、この統合を成り立たせた条件である。ホームセンターの再編で難しいのは、重なった店をどちらの看板で残すかの調整である。カーマは愛知県だけで売上の53.4%を挙げ、ダイキは瀬戸内4県に、ホーマックは北海道に集まっていた。閉める店を一つも決めずに仕入れだけを束ねられる相手は、そう多くない。合併ではなく共同株式移転を選び、3社を完全子会社として残した形式は、この条件をそのまま写したものといえる。
重ならないことは、弱さの裏返しでもあった。ホーマックが情報システムと物流センターに投じた資金は、本州から海を渡るという北海道の事情から出ている。ダイキの26.7%という粗利益率は自社の卸部門から住宅資材が卸値で入る構造に支えられ、カーマの650坪という売場は中部の郊外に合わせた寸法であった。どれも、他の地域へそのまま持ち出せば意味を失う。統合の初年度に政策商品の構成比を63%、翌年度に85.1%まで引き上げた速さは、その持ち出せない部分を削っていく速さでもあった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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