DCMホールディングス カーマがホームセンターへ転換 176店舗のドラッグストアチェーン構想の撤回と、業態の切り替え

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時期 1973年10月
論点 業態の選択と出店の制約
何をなぜ決めたか
概要

1972年6月に薬局6社が合併して発足したカーマが、愛知県を中心に176店舗のドラッグストアチェーンを築く構想を1年で下ろし、1973年10月、名古屋市にホームセンターの1号店を出店した業態転換。合併で集めた店と人と資本はそのままに、売る商品を住まいまわりへ入れ替えた。

背景

鏡味順一郎氏が1947年に開いたかがみ薬局を源流とし、1970年2月設立の大高商事が1971年8月にカーマへ商号を変更した。翌1972年6月の6社合併はドラッグストアの多店舗化を狙ったものであったが、法規制により年1店ほどしか出店できないことが判明した。

内容

同年10月に名古屋市へ1号店を出店し、1976年7月に岐阜県、1978年10月に静岡県、1980年11月に三重県へと出店先を広げた。

含意

1980年6月の発注業務の電算化、1981年9月の物流センター開設、1983年8月の北陸オスカーとの資本提携が続き、中部圏に店を集める型が固まった。1995年3月期には売上高1,120億1,500万円・直営86店舗でホームセンター業界第2位となった。

いつ何が起きたか 11件
筆者の見解
筆者の見解

手段を残し、目的を差し替える

6社の合併は、176店舗のドラッグストアチェーンを築くために行われた。その目的が『1年に1店舗ぐらいしか出店できない』と分かるまでに、1年もかからなかった。合併を解くことも、規制が緩むのを待つこともできたはずである。鏡味社長が選んだのは、集めた店と人と資本をそのままにして、売る商品のほうを住まいまわりへ入れ替える道であった。1号店の開店は合併から1年4カ月後にあたる。手段を残して目的を差し替える速さに、この転換の性格が表れている。

後年から見れば筋の通った転換だが、当時それを保証するものは何もなかった。1号店を出店した1973年10月はオイルショックの直前で、住関連を総合的に売る店に客が向かう保証はどこにもない。残したドラッグストアも、1995年3月期で13店舗・売上比2.3%にとどまり、二本目の柱にはならなかった。それでも、平均600坪の売場を中部圏に集めて物流費と管理費を抑える型は、この時期の出店で固まっている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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低価格戦略1975年サイゼリヤ思い切った値下げを起点にした低価格チェーンへの業態転換業態転換と価格政策
1957年マキタ特殊モーター受注生産からの脱却と、国産第一号の完成品を持つ専業化主力製品の転換と事業領域の絞り込み
1992年すかいらーくホールディングス客単価760円の新業態への全店転換と、原点ブランド「すかいらーく」の廃止業態転換と収益構造の作り替え
1998年カチタス改正民事執行法を機に競売物件の中古住宅再生事業を立ち上げ主業の選択と仕入モデルの設計
1947年三洋電機松下を退いての独立と、北条工場を拠点とする総合家電への出発自転車用発電ランプの事業化(公職追放を機に松下を退いた専務による独立起業)
祖業の転換1973年三井松島ホールディングス石炭生産部門の分離と兼業会社への転換 ― 松島炭鉱から松島興産へ石炭依存と多角化
1973年片倉工業製糸工場跡地を自社で商業施設へ組み替える不動産事業への転換祖業喪失後の資産活用
1973年古河機械金属採掘事業の幕引きと、収益源の機械部門への移し替え祖業の閉山と資源配分
1973年センコーグループホールディングス旧社名からセンコー株式会社への改称による社名の一新社名変更と事業多角化の方向づけ
1974年オービック商号変更に合わせた会計機販売から情報処理サービスへの業態転換事業モデルと商品の定義
参考文献
出典・参考
  • 証券 1996年1月号(第48巻第1号)
  • 証券アナリストジャーナル 1994年1月号(第32巻第1号)(鏡味順一郎社長 講演要旨・1993年12月14日)
  • 証券アナリストジャーナル 1989年5月号(第27巻第5号)(飯塚道正社長 講演要旨)
  • 証券 1987年4月号(第39巻第4号)
  • 有沢広巳監修『日本産業史 3』(日経文庫, 日本経済新聞社, 1994)「流通-コンビニエンスストアの台頭」

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