扇興運輸からセンコー株式会社への社名変更

1916年、日本窒素肥料コンツェルンの専属物流会社として大阪府に富田商会が設立され、1941年には日窒運輸へ社名を変更してコンツェルン直系の輸送会社としての体裁を整えた。戦後の財閥解体で日窒コンツェルンが解体されると、1946年7月に旧日窒運輸の改組として扇興運輸商事株式会社が設立され、同年11月に扇興運輸株式会社へ社名を変更した。社名の「扇興」には、旧日本窒素肥料のシンボルマークであった「扇」を「再興」する志が込められたと、後年のセンコー百年史は記している^[1][2]。

扇興運輸は旧日窒コンツェルンの主要拠点だった宮崎県延岡を出発点に鉄道・トラック・海運の3輸送モードを整備し、1961年10月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。1965年10月には運送業界に先駆けて電子計算機を導入し、1970年10月には物流コンサルティング業務を開始して、荷主の物流改善を提案する機能を運送業に組み込んだ。1972年時点で売上高は150億円規模に達し、運送専業の独立系物流企業として一定の規模を築いていた^[3][4]。

1973年10月、扇興運輸はセンコー株式会社へ社名を変更した^[5]。新社名は旧社名「扇興」の音を残しつつ、「運輸」の文字を意識的に外した命名であった。1969年に入社した福田泰久社長は、当時若手社員としてこの変革を内側から見ており、2025年版統合報告書でこの改称を、運送以外の事業へ広げる多角化への意志を明確に示すものであったと振り返っている^[6]。

鉄道規制緩和や物流二法の施行に先立つ1970年代前半、運送会社が運送以外の事業領域への進出を社名で予告する例は珍しかった。3年前の1970年10月に始めていた物流コンサルティング業務は、荷主の経営課題に踏み込む機能を先取りしており、1973年の改称は、その延長線上で事業領域を公式に広げる経営方針の表明であったとみることができる^[7]。

改称の2年後の1975年3月に大阪証券取引所市場第1部へ指定替えとなり、1977年8月には日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始した。シベリア横断鉄道を活用した国際複合一貫輸送は、当時の日本の運送会社が手掛ける海上輸送・航空輸送とは別ルートの選択肢で、「運輸の枠を超える」という改称の宣言が最初に具体的な事業として現れた場面であった^[8]。

1978年7月には引越事業に本格進出し、産業物流に偏っていた事業領域を消費者向けサービスへ広げた。1980年8月には大阪市の南港PDセンターを開設し、輸送・保管・流通加工・包装を1拠点で完結させる総合複合機能倉庫（PDセンター）の全国展開に着手した。改称からわずか7年で、運送業の枠を超えた事業形態が具体的な拠点と業態として結実したことになる^[9]。

PDセンターの開設に続き、1984年11月にはセンコー情報システムを設立してVAN事業を開始し、1985年3月には量販・小売店向け納品代行システムが稼働してチェーンストア物流事業を立ち上げた。1987年11月の住宅資材物流センター開設を経て、1990年2月には東京証券取引所市場第1部に上場し、首都圏の荷主開拓も本格化した。運送専業から出発した会社は、情報システムと物流不動産という新たな機能を積み重ねていった^[10]。

2004年に社長へ就任した福田泰久氏は、就任時に「物流業界のトップ5に入る」と宣言し、2007年のエーラインアマノ子会社化を契機にＭ＆Ａを本格化させた。2017年4月にはセンコーグループホールディングス株式会社へ社名変更して持株会社体制へ移行し、介護・フィットネス・プロダクトなど非物流事業の子会社化を並行して進め、物流事業一本の会社から5事業を束ねるグループ経営体へと組織原理を入れ替えた^[11][12]。

2025年版統合報告書で福田泰久社長は、現在のグループ事業構造について「物流事業と非物流事業の売上高構成比は65対35にまで変化しました^[13]」と述べている。2004年の就任時にほぼ物流事業のみで構成されていた事業構造を20年で組み替えた到達点であり、同社は2027年3月期に売上高1兆円・営業利益450億円を目標に掲げている。