オービック商号変更に合わせた会計機販売から情報処理サービス・自社開発ソフトへの転換
- 概要
- 1974年1月、中古会計機と事務機器を売る株式会社大阪ビジネスが商号を株式会社オービックへ改め、本店を大阪市南区塩町通へ移した。同じ時期から、メーカーのハードを渡す代理店の商売を、業種ごとの業務システムを自社で作って売る情報処理サービスへ組み替えた。
- 背景
- 1968年に会計機その他の事務機器の輸出入・国内販売を目的として設立された同社は、三菱電機系列のオフィス向けコンピュータとソフトの販売代理店として出発した。ハードを右から左へ渡す商売では、利益の幅も顧客との関係の深さも代理店の側で決められなかった。
- 内容
- 商号変更とともに、東京・大阪の二本社制、機能別子会社の連続設立、社内のソフト資産共有システム『フレックス・ライブラリー』、自社ブランド『OFFICE』の投入と、ソフトを自前で持つための仕掛けを積み上げた。ゴルフ場やホテルの予約システムのように、業種の業務そのものを商品として売る形へ移した。
- 含意
- ハードを材料と見なし、ソフトの付加価値で稼ぐという商品の定義変更が、1981年時点で売上高80億円超・経常利益10億円程度という利益率へつながった。1997年の統合業務ソフト『OBIC7シリーズ』まで、商品の作り方はこの時期に決まった型を引き継いでいる。
筆者の見解
誰の都合で商品の値段が決まるか
1974年の改称でオービックが手放したのは、社名に入っていた地名と、事務機商という職業の定義であった。メーカーの機械を運ぶ限り、値段も納期も新製品の周期も供給側が決め、代理店に残る取り分は運賃と据え付けの手間に近づく。予約システムを商品と呼び、機械を材料と呼び替えた野田順弘氏の言い方は、値付けの根拠を機械の原価から顧客の業務へ移す宣言でもあった。6人の技術集団という出発点を持つ会社が、技術者を抱える理由をここで初めて事業の説明と一致させたとみることができる。
この転換は、同時に会社の作り方も決めた。ソフトを自前で持つと決めれば、書ける人間を社内に置き続けるほかなく、新卒を採って育てる採用と、部品を社内に貯めるフレックス・ライブラリーが、商品の側から要請される。1997年に出した統合業務ソフト『OBIC7シリーズ』も、業種ごとの業務を標準の部品に落として売るという点で、1980年の『OFFICE』と同じ作りをしている。大阪ビジネスという社名を返上した1974年1月から、この会社が会計機の箱を並べる商売へ戻ったことは一度もない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- オービック 有価証券報告書 第39期（2006年3月期）【沿革】
- マネジメント 1981年12月号（国立国会図書館デジタルコレクション）