アズビル輸入商から計器メーカーへの業態転換と、大森への山武商会計器製作所の開設

山武商会は1906年12月、山口武彦が東京市京橋区五郎兵衛町の洋服店の1階を借り、「欧米機械工具直輸入」の看板を掲げて始めた商社であった。開店当初は本人のほかに社員1名と補助員1名という小世帯である。ところが第1次大戦以降に打った手はいずれも資金を食いつぶし、売上が伸びない、多量の不良在庫を抱える、借入金が増えて金利が利益を圧迫するという三つの問題が重なった^[1][2]。

1932年7月1日、山武商会は株式会社に改組した。出資に充てる現金がなく、売掛金と売れ残った在庫で18万円、営業権という無形財産を12万円と評価して資本金30万円としている。負債はいったん棚上げし、新会社が引き継いで順次返済する方法を採った。安田銀行の特別の援助で現金をまったく動かさずに再出発できた代わりに、同行の管理色は強まり、設立に際して念証を差し入れている^[3][4]。

輸入品の国産化そのものは以前から検討されていた。米ファンスチール社の整流器はおそらく外注によって国産化し販売しており、ブラウン商品やショワーの硬度計の組立ても小規模ながら手がけていた。サルログ社の船舶用速度計は潜水艦用として海軍部内の関心が高まり契約交渉まで進んだが双方合意に至らず、ドイツのホートン社の特許による浸炭剤の計画も実現しなかった。いずれも1932年前後数年の試みで、残ったのがブラウン商品であった^[5]。

ブラウン社から輸入した計器は優秀で業界の注目を集め、需要も伸びていた。ただし為替レートと関税の関係で割高という印象はぬぐえない。そこで未完成品を輸入して国内で組み立てる方法が検討された。株式会社改組からまもなく、念証に従って安田銀行の了承を得たうえで組立に着手する。主要な部分はブラウン社から輸入し、一部は外注、一部は内地材料でまかなうという構えであった^[6]。

1932年11月、材料は入荷して準備がまったく整ったところで、持ち込むべき工場がないことに気づく。やむを得ず八重洲ビル3階の本社の一室に材料を運び入れ、そこで組立を行なった。最初に組み上がったのは東洋バブコック向けパイロメータ1,683円、住友伸銅鋼管向けパイロメータ1,500円、大阪府工業試験所向けコントローラ2,950円の計6,133円分である。事務室を組立工場にしたままでは、その後に起こり得る需要へ応じられなかった^[7]。

そこで、そのころ買収を予定していた大森製作所の敷地内に計器の組立工場を建てることにした。1933年4月20日に計器工場が完成し、これを株式会社山武商会計器製作所と呼称している。社史はこの時点をもって、工作機械輸入商から工作機械および計器の製造販売を行なうメーカーへ変身したと記している。有価証券報告書の沿革が1932年7月の株式会社改組と工業計器の組立開始を同じ行に置くのは、八重洲ビルでの組立着手を指している^[8][9]。

1933年には大森機械製作所を吸収合併して大森工場とし、工作機械類の製造にも着手した。計器の側では、日本石油から計器だけでなく調節弁の国産化を強く要望され、その要請に応じて国産化に成功、1936年に第1号を日本石油秋田製油所へ納入している。輸入品を置き換える段階から、国内の顧客の求めに応じて品目を増やす段階へ移っていた^[10][11]。

財務も並行して立て直った。1937年2月の初の増資で資本金は60万円となり、増資分30万円は安田銀行の旧債務の一部を振り替えて同行子会社の丸ノ内興業が新株を引き受け筆頭株主となっている。1938年8月には倍額増資で120万円とし、この時に初めて現金による払込みがなされた。1939年には旧山武商会時代の負債を含む旧債務の返済を完了する。同年4月には大田区西六郷に計器の専門工場を建て、ブラウン計器の本格国産化へ進んだ。このブラウン社は戦時中にミネアポリス・ハネウエル・レギュレーター社へ吸収され、戦後の技術提携の相手となる^[12][13]。