決断
創業の商売だった計測器事業を、二度にわたって本体の外へ出した。1963年に米ヒューレット・パッカードと51対49で横河ヒューレット・パッカードを設立し、電子計測器事業を1980年に売上465億円・経常利益率13%超の事業へ育てたが、1999年7月に36年続いた合弁を解消して日本HP持分を売却した。1973年のオイルショックで石油産業向けが売上の83%を占める構造を突かれた経験から、1975年の総合制御システムCENTUM発表以来続けてきたプラント制御への集約を強め、2010年には残った計測器事業を子会社の横河計測へ移管して本体を制御専業にした。祖業を二度外へ出したことが、計器の販売台数ではなくプラントの運転そのものへ稼ぎを結び付けた。
2024年6月 指名委員会等設置会社への移行
取締役の員数と独立社外比率2023 2024 2026 うち独立社外取締役（名） 5 8 8 社内取締役（名） 3 3 4 うち独立社外取締役率（%） 62.5 72.7 66.7 1999年7月 米HPとの合弁解消
米HPとの合弁解消HPの会社分割で合弁の前提が崩れる時機をとらえ、純投資先と化していた日本HP持分を高値で売却し、制御システムへの集中に向けた投資財源を確保した判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移1998 1999 2004 売上高（億円） 3,052 2,801 3,719 純利益率（%） 2.5 -1.6 6.5 1993年6月 解雇によらない構造改革
解雇によらない構造改革設備投資不況で売上と利益率が急落するなか、解雇をしない伝統を守りながら、出向・分社化・大幅コスト削減で人員と原価を組み替えた構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移1992 1993 1998 売上高（億円） 2,659 2,469 3,052 純利益率（%） 2.9 0.6 2.5